人材派遣業で資金ショートが起きてしまう理由とは?

最近では自由に働き方が選べることもあって、その需要が増えてきている人材派遣業。

求職者に対する求人数を表した有効求人倍率は2012年の0.8倍から2018年には1.6倍にまで上昇しており、経済的にも安定しているので資金ショートにならないような気がします。

しかしある理由から人材派遣業でも資金ショートが起きてしまうのです。

それは入金と支払いのずれが大きな要因で、人材派遣業は従業員に対する支払いを期日内にしなければいけませんが、取引先である派遣先企業からの入金は数か月先になるからです。

派遣先企業から支払いがあるのかは契約に依存します。

そのため、契約条件次第では数ヶ月後に入金があるという場合も少なくないのです。

しかも近年では、人材派遣業は価格競争が激しくなっていることから、薄利多売で人材を派遣している会社も少なくありません。

その結果、派遣先から派遣料として入金があったとしても、一人あたりの入金額は大きくないことから、多くの従業員を派遣しなければ会社の利益を捻出することができないのです。

このような背景があって、派遣先企業と支払いのズレが大きくなっていくと、資金がショートしてしまうということも少なくありません

もしも従業員を派遣した取引先が入金前に経営状況が悪化し倒産、その債権が回収できなくなってしまったらどうでしょうか?

手元に現金がないと従業員に給与支払いができなくなってしまいます。

ひどい場合には、連鎖倒産という事態も起こることがあるかもしれません。

そんな資金ショートが起きてしまう人材派遣業でもファクタリングを利用すれば解決できる問題ばかりです。

この記事では、ファクタリングを利用するメリットについて説明するとともに、その活用例を紹介していきます。

人材派遣業の事業特性

人材派遣業の事業特性

最近、人材派遣業に関する法律の整備が進められており、人材派遣業を営む事業者は資産額に一定の制限がかけられ、資産額が非常に重要視されるようになってきました。

この法律ができたのは、派遣労働者に対する未払いなどの問題が背景にあり、労働者を守るために制定されています。

人材派遣業を営む事業者は、会社の中に一定の資産と、現金・預金も蓄えておく必要がでてきたのです。

この条件を満たすための新基準においては、基準資産額という数値が用いられています。

経営状態が悪化してしまうと、この基準に達することが出来ずに、そもそも人材派遣業を続けていくことができなくなってしまいます。

事業所単位で以下の財産的要件として常時雇用している派遣労働者が10人以下の中小事業主の場合には、基準資産1000万円以上であることが明記されており、常時雇用している派遣労働者が5人以下の中小事業主の場合でも、基準資産が500万円以上なければなりません。

さらに、基準資産額は負債総額の7分の1以上とされています。

例えば、負債総額が7,000万円である場合、1,000万円の資産を所有している必要があるのです。

また、事業資金として自己資金名義の現金・預金額が1,500万円以上なければならないことから、資産の中でも現金を所有していなければ人材派遣業を続けることができなくなります。

このように、人材派遣業においては資産の額というのは非常に重要な意味を持っており、特に現金預金は、派遣労働者の給与を守る意味で担保として活用されるので、会社の中に残しておかなければならないことが法律によって定められています。

以上から人材派遣事業者においては、資産の中でも特に現金・預金の額が非常に重要であり、資金繰りは非常に重要と言えます

人材派遣業がファクタリングを利用するメリット

人材派遣業がファクタリングを利用するメリッ

人材派遣業がファクタリングを活用するメリットは二つあります。

一つ目は支払と入金の時間のずれを短縮できること。

契約内容によりますが、人材の派遣があった翌月に入金があることが多く、遅ければ6ヶ月後に入金されることも少なくありません。

しかし入金前でも従業員には給与を支払う必要があるため、そのずれによって資金繰りが困難となってしまうと説明させていただきました。

ファクタリングを上手に活用すれば、自社が所有する売掛金などの金銭債権をファクタリング会社に譲渡することでその対価として入金日よりも前に資金を得られますので、資金ショートが起きてしまう前に対応ができるのです。

銀行や公的機関から資金の提供を受けることもできますが、その場合審査が厳しくなりますし、事業計画書や財務諸表を準備しなければならないなど多くの時間を要します。

ビジネスローンでも同じように審査も厳しくなりますし、支払能力や業績のチェックなどもあり、その審査に通らなければ資金の提供を受けることはできません。

ファクタリングは銀行・公的機関・ビジネスローンとは異なり借入金ではないので負債ではないので審査も早く、ファクタリングをうまく活用すれば会社の財政状態を改善することができると言えます。

二つ目のメリットは急なトラブルにも対応できるという点です。

例えば、取引先である派遣先の会社が倒産してしまった場合、ファクタリング会社に債権を譲渡しておけば、債権回収はファクタリング会社が行うので、たとえ派遣先の債権が回収できなくなっても、自社が責任を問われることはありません。

ファクタリングを活用していれば派遣先が倒産した場合でもその影響を受けずに済むという訳です。

また、予想以上に費用がかかってしまうと、基準資産額を下回った場合に営業できませんが、ファクタリングを利用すれば期日前に入金があるので通常どおり業務を行えます。

ファクタリングを活用すれば、金銭債権を所有しているだけで一時的に資金の提供を受けることができるので、資金繰りを改善することができるのです。

以上の二つが人材派遣業がファクタリングを利用するメリットでした。

気になるその効果ですが、人材派遣業の会社はどのようにファクタリングを利用しているのでしょうか?

ファクタリング活用事例

ファクタリング活用事例

ここまでは、人材派遣業の事業特性やファクタリングの活用方法、人材派遣業においてファクタリングを活用するメリットなどについて詳しくお伝えしてきました。

そこで人材派遣業に属する事業者が実際にファクタリングを活用した具体的な事例を紹介していきます。

ファクタリングを活用して資金繰りが改善された!

我が社は、人材派遣業を営んでおり、専門職に特化したベテラン人材を派遣することを得意としています。

専門職の人材が集まっていたので、一度取引先と契約を結べばそれなりの派遣手数料を得ることができたので、ビジネスも安定していました。

しかしながら高度な専門職は高くついてしまうので、安くて単純な作業をしてくれる人に対する需要が増加していることから、我が社の売上は次第に減少していました

もともと、人材派遣業は経済状況に左右されるので、求人倍率が高くなるような好況時には、優秀な人材を確保するためのルートとして人材派遣業事業者に対する期待も高くなることから市場規模も拡大します。

しかしながら、市場規模が拡大したからとして、そのタイミングで従業員を増やすと、その好況時もいつか終わってしまうので、市場規模が縮小したときに対応が遅れてしまいます。

市場の縮小を予想することは非常に難しいですし、市場規模が縮小したとしても、自社で雇っている従業員は簡単に解雇することはできません。

その結果、我が社では従業員を派遣したくても派遣できないという事態になり、派遣先企業からの入金も3か月先。

資金繰りは苦しくなる一方でした。

従業員への給与支払いは絶対に遅らせたくありませんし、専門職以外の人材を雇って契約を増やしたくても価格競争が激しくなっているので困難です。

このままでは3か月間乗り切れないと思ったので、同じく人材派遣業の社長仲間に相談するとファクタリングを勧められました。

銀行融資よりも早く資金調達できて、当時の我が社にはぴったりの資金調達方法だったと今でも思いますね。

ファクタリングを活用したことで資金ショートに悩まされることはなくなり、何とかまわしているうちに経済も回復してきました。

もし資金繰りで困っている場合には、積極的にファクタリングを活用することをおすすめします。

ファクタリングを活用して一時的に手元資金を上手に増やすことができれば、その分できることも広がりますよ

ファクタリングを活用してまとまった資金を手許に残すことができた

我が社では、東京の様々な会社に一般事務職を行う従業員を派遣する事業を営んでいました。

多くの従業員を派遣しておりますが、人間関係のトラブルなど想像もしないようなトラブルが起こります。

当社でも、年に数回程度派遣した従業員がトラブルを起こすことはありましたが、それほど大きな事案ではなかったことから、その場で臨機応変に対応していました。

しかしながら、派遣した従業員が会社のお金を盗んでいることが派遣先で発覚し、多額の違約金を請求されることになってしまったのです。

我が社には多数の派遣従業員がいるとはいえ、このようなことは初めての経験でした。

今回の件に関しては、明らかに私の会社から派遣した従業員に非があったことから協議は難航し、最終的に我が社が違約金の負担をする必要があります。

違約金は非常に高額であったため、一度に支払うことは非常に困難でした。

そのため、公的機関や銀行に融資をお願いしてみたものの、以前経営状態が良くなかった頃に返済が遅れてしまったことがあったので融資を受けることはできませんでした。

融資を受けることができなければ、違約金を支払うことができなくなってしまうので、会社が立ち行かなくなってしまいます。

そんな折り、ファクタリングによって資金を調達できるということを知りました

私の会社の場合、事業自体は非常に好調であったため、今回の違約金の支払いさえ乗り切れれば大丈夫な状態だったので、ファクタリングを利用して資金を捻出することにしました。

ファクタリングの利用にあたっては金銭債権が必要でしたが、十分な金銭債権を所有していたことから、期日よりも前に現金化することができ、違約金の支払い前に資金を用意することができました

資金を用意するまでの時間もファクタリングならかからないので、突発的な事件などによって急遽資金を用意しなければならなくなったような場合には、ファクタリングは非常に有効な資金調達の方法だと思います。

私の会社のような事例はいつ起こってもおかしくないです。

人材派遣業の事業者であれば、資金を調達するための方法が融資以外にもあると知っておくだけでどんなことがあっても対応できますね。

まとめ

人材派遣を行う事業者には法的に資産額や現金額などが決まっているので、それに準じて経営を行っていかなければなりません。

そのため、資産管理や現金管理が非常に重要となりますが、人材派遣会社の場合には、予想外の資金が必要となる場合があります。

そんなときに資金調達の一つとしてファクタリングを活用してみてはいかがでしょうか。

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