ファクタリング案件対応の弁護士は少ない
ファクタリングは、法人や個人事業主が売掛債権をファクタリング会社に売却し支払期日よりも前に現金化する資金調達方法です。
最近新しい資金調達の手段として、このファクタリングが浸透してきました。
そしてファクタリングが浸透するにつれて、そのトラブルも増えてきています。
しかし、トラブルが増えているにもかかわらずファクタリングの対応を任せることができる弁護士は少ないのが現状です。
そこで、この記事では弁護士に依頼する場合に知っておくべき全ての知識を解説したあとにファクタリングトラブルを専門にしている弁護士事務所を紹介します。
目次
ファクタリングトラブルとは
以下のような状態に陥ってしまっている方は弁護士に相談してみることをおすすめします。
- ファクタリングの返済ができなくなった
- ファクタリングの手数料が高く支払ができない
- 事情ができて期日に返済できない
- ファクタリング業者が債権譲渡通知を取引先に送った
- ファクタリング業者から取り立てにあっている
- 売掛先から取引を解消されそうになっている
- 架空債権でファクタリングを利用してしまった
- ファクタリング債権を二十譲渡してしまった
- 売掛先からの入金が遅延している
- 入金された売掛金を使ってしまった
- ファクタリング業者から訴えられそうになっている
以上のこと以外にも、ファクタリングにおけるトラブルには様々なケースがあります。
また、「利用中のファクタリング会社が悪徳業者かもしれない」というただの憶測でも弁護士に相談してみることをおすすめします。
なぜなら、ファクタリングは貸金業法の適応外になるので、かつての闇金業者がファクタリング会社に姿を変えたり隠れ蓑にしている場合があるためです。
続いて弁護士に依頼するメリットを5つ解説していきます。
弁護士に依頼する5つのメリット
ファクタリングで問題が起きたとき、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか以下で解説していきます。
過払い金の請求が可能
まず一点目は、過払い金の請求が可能ということです。
ケースによってできない場合もありますが、払いすぎた手数料を取り戻すことができます。
ファクタリングはほとんどの場合で手数料が高額。
その支払った高額の手数料を弁護士に任せて取り戻すことができる可能性があるのです。
取り立てを終わらせることができる
今現在ファクタリング会社から執拗な取り立てを受けている場合は、弁護士を間に挟むことでその行為じたいを辞めさせることができます。
このような場合はすぐさま弁護士に相談するべきでしょう。
交渉次第で減額・分割による返済が可能
弁護士の交渉次第で返済分の減額、あるいは分割によって返済することが可能です。
売掛先から入金されても事情次第でファクタリング会社に支払ができないときがあるかと思います。
そんなときにファクタリングの対応弁護士を間に挟むことで支払い分の減額や分割による返済が可能になります。
弁護士による和解案の策定・締結
ファクタリング契約の条件や現状を見て、ファクタリング会社との和解案を弁護士側で策定します。
そして弁護士がファクタリング会社と交渉し締結まで行います。
経営者は忙しく時間がないということもありますが、何より直接やり取りをしたくないかと思います。
全て弁護士を通してやり取りできるのはメリットと言えます。
取引先への説明の代行
支払いができない、などの理由からファクタリング会社が取引先に売掛金を回収しにいく場合などがあります。
その場合でも弁護士を介入させることができます。
弁護士から取引先に説明をすることで関係性の悪化を防ぐことができます。
以上がファクタリングの問題を弁護士に相談した場合のメリットです。
弁護士に依頼するデメリット
逆に弁護士に依頼した場合のデメリットが1点だけあります。
それは弁護士費用です。
司法書士と比べると弁護士費用は高いのでそのことがデメリットになります。
ただし、司法書士はその行動が制限されており、140万円以上の案件を扱うことができません。
ファクタリングは高額な取引がほとんど。
司法書士に相談してみてダメだったら弁護士に相談するという方法も良いですが、最初から140万円は超えると思われる場合は弁護士に相談しましょう。
早急に弁護士の対応が必要な5ケース
早急にファクタリング対応弁護士を間に入れるべきケースを5つ紹介します。
手数料が高額
ファクタリング会社の中には、利息制限法の総量規制に抵触しないという理由で高額な手数料を請求してくる悪徳業者がいます。
実際利息制限法で年利20%と定められているのにもかかわらず、公式サイトに「手数料：買取額の30%」と記載しているファクタリング会社もあるほどです。
ファクタリングの手数料は年利に直すと、100%を簡単に超えます。
利用しているファクタリングの手数料が明らかに高額であれば早急に弁護士に相談すべきと言えるでしょう。
個人保証がある
法人の代表者が保証人になっているなど、担保がある場合は実質貸金であるとみなされ、利息制限法が類推適用されます。
判例については以下の記事で解説しています。
回収委託契約がある場合、償還請求権がある場合、なども同様です。
その他、これは担保にあたるのではと感じるものがあれば弁護士に相談すべきです。
ファクタリングを毎月利用している
ファクタリングは将来の利益を前借りする資金調達の方法です。
そのため一度利用するとファクタリングループに陥ってしまいます。
毎月手数料を支払いながらファクタリングを利用している状態は借入と変わりません。
こちらも利息制限法の類推適用ができうる範疇です。
弁護士に相談し、ファクタリングループから抜け出しましょう。
弁護士選びのコツ
ファクタリングでトラブルを抱えたときに弁護士を選ぶにはコツがあります。
相談する法律事務所のホームページの取扱業務の部分にファクタリングと明記されているか確認しましょう。
取扱いのある場合、実績など書いてあると尚良し。
ファクタリングの案件を扱っている弁護士であれば、過去の判例に詳しく対応を有利に進めることができるためです。
また、ファクタリングの仕組みをよく知っている弁護士でないと話になりません。
闇金系の案件を扱っている弁護士が、ファクタリングの対応にも強い場合がありますが、しっかり確認してから相談しましょう。
ただ、自分で探すのも大変かと思います。
次項でファクタリング案件の対応弁護士事務所を紹介していきます。
ファクタリングトラブル解決におすすめの弁護士事務所
ここでは、ファクタリングトラブルの対応に特化した弁護士事務所を紹介していきます。
東京駅前総合法律事務所
様々な案件を扱っている法律事務所。
取扱い業務を見ると25もの業務があります。
ファクタリングにも力を入れている事務所なので安心して任せることができるでしょう。
M&A総合法律事務所
多くのファクタリング案件を扱ってきた実績があり、信頼できます。
代表は元日本最大法律事務所出身の弁護士ということもあり安心して任せることができるでしょう。
まとめ
今回はファクタリング対応弁護士について解説してきました。
最近経営者の間で徐々にファクタリングが浸透してきています。
浸透するにつれてトラブルも増えているのが現状ですが、ファクタリング対応弁護士はまだそこまで多くはありません。
また、ファクタリングのトラブルを弁護士に相談せずに放置してしまっている方もいるかと思います。
無用な損をしないためにも相談することをおすすめします。
