家族や友人に頼らない、個人でもできる資金調達方法

個人事業主にとって資金繰りは頭をかかえる問題ですよね。

資金繰りが滞れば会社が倒産する可能性もあることから、不安な方も多いのではないでしょうか。

個人事業主のの場合、一般に資金調達を行うことは非常に困難です。

計算書類を作ったり、事業計画を立てたり、資金計画を練ったりといった事務作業の煩雑さも伴います。

しかしながら個人事業主でも簡単に資金調達できる方法は数少ないですが存在します。

そこでこの記事では、家族や友人に頼らず、個人事業主ができる資金調達の方法をつ6つ紹介していきます

資金調達の方法は様々。個人事業主がまず試したいこと

資金調達の方法は様々。個人事業主がまず試したいこと

個人事業主や中小企業事業者であっても、資金調達の方法は様々に存在しています。

資金調達方法は多様化しており、金融機関による融資だけではありません。

以下では資金を提供してくれる様々な機関や制度のメリットやデメリットについて詳しく説明していきます。

日本政策金融公庫に申し込む

日本政策金融公庫は、政府が100%出資している政府金融機関です。

銀行よりも融資が受けやすく、貸付条件も優良なものが多いことが特徴。

一般の金融機関の機能を補完し、国民生活の向上を目的としているので個人事業主にも貸付をしてくれます。

日本政策金融公庫で資金の提供を受ける場合、業種や企業の規模によって融資対象に該当するかどうかについて条件がありますが、審査に通過すればお得な資金調達方法です。

では日本政策金融公庫のメリットやデメリットは何なのでしょうか?

日本政策金融公庫のメリットとデメリット

日本政策金融公庫で融資を受けることの最大のメリットは、他の金融機関と比べて金利が低く、返済期間も民間金融機関よりも長く設定されていることです。

さらに日本政策金融公庫で融資を受ければ、固定金利での返済となるため、基本的に景気の変動によって金利が変化するということがありません。

2つ目のメリットは他の金融機関で審査が通らないような場合でも、日本政策金融公庫であれば審査が通る可能性があること

民間の金融機関の場合、例えば新規に事業立ち上げの段階では、なかなか資金を提供してくれるところはありません。

しかし、日本政策金融公庫であれば、開業支援も行っているため、資金の提供を受けられる場合があります。

無担保・無保証人でも資金の提供を受けることができる制度もあるため、無担保・無保証人であっても融資を受けることができる点っは3つ目のメリットと言えるでしょう。

さらに日本政策金融公庫では、中小企業事業者に対して融資の経験が豊富にあるスタッフが多数在籍していることから、資金繰りに関する相談もできる経営のサポート体制が4つ目のメリットです。

デメリットとしてあげられるのは、審査に時間がかかること。

銀行融資と同じ工数を踏むので、事務処理にかかる時間は概ね1ヵ月を目安にするといいでしょう。

地元の信用金庫で融資を受ける

信用金庫は地域の経済発展に寄与することを目的とした機関なので、個人事業主に対しても積極的に融資を行っています。

そんな信用金庫のメリットとデメリットをみていきましょう。

信用金庫のメリットとデメリット

信用金庫から融資を受けるメリットは会社の経営や資金繰りについて、非常に親身になって経営をサポートしてくれることです。

また地域密着型であるため、貸し渋りや貸しはがしが少ないのが2つ目のメリットといえます。

信用金庫から融資を受ければ、長期的に安心して経営をサポートしてもらえるでしょう。

一方、信用金庫最大のデメリットは都市銀行からの融資と比較して金利が高いことです。

金融機関としての規模が小さいのでどうしても金利が高めになってしまいます。

補助金や助成金を受け取る

補助金や助成金は、銀行融資・公的融資などと並ぶ資金調達の方法と言えますが、融資とは全く異なる性質を持つものです。

銀行融資は用途は限られていませんが、補助金や助成金だと提供された資金の使途が限られている場合があります。

自分が対象者なのかを探す苦労はありますが、見つけたらお得な資金調達方法。

どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

補助金・助成金のメリットとデメリット

補助金・助成金によって資金の提供を受ける最大のメリットは、返済の必要がないことです。

一方、補助金や助成金によって資金の提供を受ける最大のデメリットは、申請書作成のための事務作業が多いこと。

補助金や助成金を受ける価値があることを証明するために、貸借対照表や損益計算書といった計算書類の提示、面接などが課せられる場合もあります。

返済がない資金として非常に魅力的ではありますが、事務作業が増えて結果的に採択に至らないというリスクがあるのです。

 

ここまで個人事業主が借りられる公的機関や金融機関からの融資方法を見てきましたが、誰もが審査に通過するわけではありません。

そこで信用力の問題でなかなか審査に通過しない方のための資金調達方法をまとめました。

公的機関や銀行から融資を受けられないなら

公的機関や銀行から融資を受けられないなら

ここまでは、公的機関や銀行から資金の提供を受ける方法と、そのメリット・デメリットについてそれぞれ詳しく説明してきました。

しかし公的機関や銀行からは融資を断られてしまう個人事業主もいらっしゃるかと思います。

だからといって資金の融通を受けるのを諦める必要はありません。

公的機関や銀行から融資を受けられない個人事業主であっても融資を受けられる可能性は十分にあります。

以下では、公的機関や銀行では融資を受けられなかった個人事業主が、融資を受けられる方法について詳しく説明していきます。

ビジネスローン

ビジネスローンとは事業者ローンと呼ばれることもあり、事業資金のための法人向け無担保ローン
です。

多くの個人事業主が資金繰りのための手段として活用している方法でしょう。

ご存知の方も多いかと思いますが、例の通りメリットとデメリットを見ていきます。

ビジネスローンのメリットとデメリット

ビジネスローンを利用して資金の提供を受ける最大のメリットは融資を受けるまでのスピードの早さです。

ビジネスローン会社によっては当日の融資を受けることができ、緊急で資金が必要な場合であっても対応しています。

事業計画書や貸借対照表、損益計算書といった計算書類の提出も不要であるため、事務手続きも必要ありません。

反対にビジネスローンの最大のデメリットは、金利が高く、資金額が少ないことです。

信用度や融資額によっては金利を高くして調整したり、減額されたりする場合もあります。

個人向けカードローン

個人向けカードローンは会社によっては、事業費として資金活用できるようになっています。

ただし、個人事業主や中小企業事業者が事業資金として個人向けカードローンを利用することを禁止している場合もあるため、金融機関で確認しましょう。

個人向けカードローンのメリットとデメリット

個人向けカードは最短即日で資金調達できるのが魅力です。

ただし総量規制があるため年収の3分の1以上の融資はできず、利用可能な限度額が少なくなります。

個人の信用力があるなら個人向けカードローンは良い資金調達方法でしょう。

 

さてここまで金融機関や公的機関からではない方法で資金の調達を受ける方法について説明してきました。

しかし自社や個人の信用は必要なので既に試したけれど審査に受からない方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そこで使える資金調達方法がファクタリングです。

基本的に取引先の信用度が重要なので、自社や個人は関係ありません。

以下では、そんなファクタリングについて詳しく説明していきます。

ファクタリングなら売上債権があるなら即日調達ができる

ファクタリングなら売上債権があるなら即日調達ができる

ファクタリングとは売掛金を買い取ってもらい、早期に資金化する方法を言います。

以下では、ファクタリングとは何かについて具体的に説明した上で、ファクタリングを活用して資金を調達するメリットとデメリットを詳しく紹介していきます。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売上債権を第3者に譲渡することで、資金を融通してもらうことができる資金調達方法の一種です。

より具体的には、売掛金(金銭債権)をファクタリング会社に売却することによって、それを現金化するのがファクタリングということになります。

他の資金調達法に比べて、比較的素早い資金調達ができる方法なので、近年、個人事業主や中小企業事業者の利用も増えている方法です。

金融機関や公的機関から融資を受ける場合、事業計画書などの書類を準備しなければなりません。

一方、ファクタリングは、金銭債権がある取引先の信用情報が良ければ資金調達できることが魅力です。

以下では、ファクタリングのメリットとデメリットについて詳しく説明していきます。

ファクタリングのメリットとデメリット

ファクタリングによる資金調達の最大のメリットはスピードです。

最短1日で資金を振り込んでくれるため、資金調達の緊急性が高い場合に役立ちます。

またファクタリングは債権を譲渡する取引であるため、取引会社の信用が高ければ自社の経営状態が悪くても資金調達ができるのもメリットといえるでしょう。

一方ファクタリングのデメリットは、資金提供を受けるために手数料が必要となるということです。

とは言ってもビジネスローンと変わらないので、そこまでのデメリットではないでしょう。

まとめ

個人事業主には資金調達する方法はありますが、それぞれにメリットやデメリットがあります。

今回紹介した公的機関の融資、信用金庫からの融資、補助金・助成金、ビジネスローン、個人向けカードローン、ファクタリングから現状にあった方法を選択し、事業拡大に役立ててください。

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