すぐさま行動を!資金ショートの恐ろしさ

資金ショートとは、現金がなくなり事業を継続するための資金がなくなってしまうことです。収入を支出が上回ってしまうことが原因で起こり、最悪の場合倒産してしまいます。

資金ショートが怖いのは、赤字ではないときにも起こりうるということ。それがいわゆる“黒字倒産”です。そんな恐ろしい資金ショートですが、対応を間違えなければ回避することができます。

そこで、この記事ではすぐにできる資金ショートを回避する7つの方法を紹介していきます

資金ショートで倒産?すぐに回避する7つの方法

資金ショートで倒産?すぐに回避する7つの方法

ここから資金ショートを回避する7つの方法を順番に説明していきます。

1.ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで期日前に資金化する方法です。

売掛債権は持っているが、入金期日までの資金が不足しそう。

このような状況であればファクタリング会社に債権を売却することで資金を手に入れることができます。

ファクタリングは借入ではないため負債にもならず、審査も甘いので赤字や債務超過でも利用することができます。まずはファクタリングで解決できないか検討してみましょう。

>>ファクタリングとは

2. リースバック

次に検討するべきなのがリースバック。不動産や設備機器などの資産を売却し、再度リース契約し直す方法です。売却代金を一括で受け取ることができ、不動産や設備はリース契約し直すのでそのまま使うことができます。一時的な資金繰りの悪化が原因で資金ショートしそうな場合は活用しましょう。

それでも資金ショートを回避できない場合は以下の方法です。

3. コスト削減

資金ショートを起こしそうになり、ファクタリングやリースバックでは解決できない場合はコストの削減から始めましょう。コストの削減をしていないと銀行や国の融資制度を使うことができないためです。

銀行や国に借入を申し込むとき、財務状況を報告する必要があります。自社でできるコスト削減をしていない状態で融資をしてもらえるわけがないので、まずはここから着手しましょう。

しかし、コスト削減には順序があり、それを守らないと逆に資金ショートによる倒産を早めてしまいます。以下の順序で始めましょう。

役員報酬の減額赤字事業からの撤退変動費の見直し固定費の削減人件費の削減

まずは、役員が身を切ってコスト削減に乗り出すこと。責任を取ることを社員にアピールする意味でも大切です。事業年度中の役員報酬の変更は原則禁止されていますが、業績が悪化しているときや業績の悪化が予想される場合に関しては、減額が認められています。

次に、赤字事業からは撤退、あるいは事業を一時中断しましょう。資金ショートしそうな状態で赤字事業を続けていては、すぐに倒産してしまいます。それが大切な事業であっても、目の前の事態に対処することを考えて動きましょう。

変動費とは、材料費や仕入原価のことです。一時的に変動費の支出を抑えられないか見直してみましょう。在庫でまかなえないか、より安い材料、仕入先はないのかなどです。

続いて、固定費とは売上の増減に関わらず必ず発生する費用のことです。削減可能なものでいうと、光熱費、印刷用紙代、賃料、通信費、交通費、接待交際費や宣伝費などキリがない程です。しかし、削減できる額としては他の方法ほどではないので余裕があるときに取り組みましょう。

最後に人件費です。人件費も固定費に含まれますが、最も慎重に扱わなければならないものです。なぜなら、人件費を削ってしまうと社員のやる気も削ってしまうからです。資金ショートしそうなときに、社員のやる気がなくなってしまったらすぐに倒産してしまいます

コスト削減を行う際は、順序に気を付けましょう。

4. 資産の売却

経営者の資産、会社が保有している資産問わず売却できるものがないか検討してみましょう。不動産、ゴルフ会員権、リゾート会員権など資金ショートしそうなときはすぐに売却を考えるべきです。特に不動産は、売却代金を得られるだけでなく管理費や固定資産税の削減にも繋がります。

5. 税金・保険料の支払いを遅らせる

税金や社会保険料などの支払いを遅らせましょう。資金ショートしそうな会社がよく税金や社会保険料を優先して払ってしまうケースがあります。資産を差し押さえられてしまい、より資金繰りが悪化することを恐れてのことでしょう。

しかし実際の差し押さえには手順があります。滞納をすると、まず催促通知が届きそれでも支払わなかった場合に差し押さえされるという流れです。さらに資金ショートの恐れがある場合、支払の保留や分割払いで対応してもらえるケースもあります

国が求めているのは税金の完納。近くの税務署に行き相談するべきです。その場合、今後の納税計画を説明するための資金繰り表や事業計画書を持参すると良いでしょう。

6. 返済のリスケを交渉する

リスケ(リスケジュール)とは、銀行融資の返済額を減額する方法です。例えば、毎月100万円の返済を1年の間50万円に減額してもらうなど。金融機関と交渉し、返済可能なスケジュールに組み直すことができます。

銀行側としては、リスケをせずに資金ショートになると貸倒になってしまいます。そうなるよりもリスケをすることによって事業を存続させ、1円でも多く回収したいということです。

このリスケの交渉の際には、返済条件変更依頼書、経営改善計画書、資金繰り表の3つを用意し、リスケに応じてくれれば絶対に返済できるという根拠を示すことが大切です

ポイントは書類をA4用紙1~2枚に簡潔にまとめること。そのまとめ方でも経営能力を見られています。リスケ交渉に挑むときには充分な準備をしていきましょう。

7. 取引先への支払いを遅らせる

今後の取引を考えるとできれば避けたい方法ですが、手がなくなった場合には仕入先に支払いを待ってもらいましょう。「資金繰りに困っている会社」とみなされ貸倒リスクを避けるために取引を見送られてしまう可能性があるので、なるべく資金が潤沢な取引先に交渉することが大切です。

また、交渉のしかたも工夫しましょう。「売上はあるが、資金繰りに困ってしまった。このままだと事業の継続ができなくなってしまう。」という伝え方をする、支払額を少し増やす、といった工夫です。

事業継続ができなくなった場合、相手の売上が減るデメリットがあり、支払額を増やす場合は相手にメリットがあります。焦る場面だからこそ冷静に上手く交渉しましょう。

以上7つが、資金ショートしそうになったときにすぐに取り組むべき回避方法です。資金ショートに陥りそうな状態は深刻な場合がほとんど。焦って間違った対応をしないよう注意しましょう。

そして、資金ショートに陥りそうな場面でも「支払いをしなければならないもの」があります。支払いをしなければならないものについて以下で解説していきます。

経営不振でも絶対に支払うべきものとは?

経営不振でも絶対に支払うべきものとは?

いかに資金ショートを避けたいからといっても支払わないことによって、より状況を悪化させてしまうものがあります。それは、手形・小切手社員の給料外注費です。順に説明していきます。

手形・小切手

手形や小切手は資金ショートに陥りそうでも支払を優先しなければなりません。半年間で手形・小切手の不渡りを2回出すと銀行取引停止処分になります。銀行取引停止処分とは当座預金口座が取引停止になり、融資を受けることもできなくなるものです。

半年間で2回という決まりがありますが、実は1回目の不渡り時点で全ての金融機関に情報が共有されます。1度不渡りを出してしまったという経歴がついてしまうことで、融資が受けられなくなるので経営は極めて困難になってしまうので注意が必要です。

資金ショートに陥りそうであっても、手形や小切手の不渡りは絶対に起こしてはいけません。

社員の給料

資金ショートしそうになると、人件費から削ってしまう経営者がたまにいます。しかしそれは一番の悪手。給料がもらえないのであれば社員はすぐに会社を去るでしょう

社員がいなくなっては会社の存続はできません。給料は必ず支払いましょう。

外注費

外注費が払えないと外注先は、業務を請け負わなくなります。社員と同じで、ただ働きはしません。外注費を支払わなかった場合、事業の継続が困難になってしまうでしょう。

資金ショートに陥りそうでも、上記の支払いは滞らせてはいけません。支払いをしないことで逆に状況を悪化させてしまいます。支払いの優先順位を決め、計画的に資金ショートを回避しましょう。

また、普段の経営も計画的に行うことで資金ショートを回避することができます。以下で普段からするべき資金ショートにならないための5つの対策を紹介していきます。

会社の仕組みが原因?現金を不足させない5つの対策

会社の仕組みが原因?現金を不足させない5つの対策

資金ショートはなぜ起こるのでしょうか。それは会社の仕組みが資金ショートを引き起こすものだからです。つまり、資金ショートを起こさない対策をすることが重要になります。

そこで、ここでは資金ショートにならないためにできる対策を5つ紹介していきます。

1. キャッシュフロー経営

キャッシュフロー経営とは、従来の損益計算書を基本とした利益管理をする経営方針ではなく、利益を考えつつ実際に手元に残るお金を最大化するものです。

キャッシュフロー計算書を作り、全体を見ながら手元に残る現金をいかに生み出すかを考え経営していきます。まさに、手元の現金がなくなってしまう資金ショートを防ぐための経営方法です。

キャッシュフロー経営で重要なのは、売上から必要な費用を引いた残りのお金で経費を賄うこと。銀行の返済に充てる費用などの絶対に必要な額を計算し、売上から差し引いた額で経費を賄いましょう。

つまり、売上を最大化することと経費を縮小することがキャッシュフロー経営の根幹に当たります。

資金ショートにならないために、どれだけ利益を上げられるかではなく、どれだけ現金を手元に残せるのかを考える経営をしましょう。

2. 支出減らす

支出を減らすことで、手元に残る現金を確保しましょう。仕入れ、家賃、交通費、外注費、通信費、水道光熱費や税金などが主要な支出の項目です。支出を減らすことにおいて、一番重要なのは仕入れ。

仕入れによる支出を減らすためには売上予測を正確に立てることと在庫管理の徹底が必要になります。実はここがキャッシュフロー経営の根幹になる部分です。

市場の分析をすることで正確な売上予測を立てて在庫を必要最低限に抑える。」ということができていれば資金ショートにはならないでしょう。

3. 入金増やす

入金を増やすというのは、利益を増やすということです。これもキャッシュフロー経営を支える柱。実際に行うことは、営業です。新規顧客の獲得、既存顧客への提案、過去客への再提案を行うことによって利益を上げましょう。

営業により利益をあげる上で、大切なのは営業社員に非生産的な仕事をさせないこと。日本一の営業会社キーエンスでは、コアタイムはすべて営業に使い、それ以外の時間でリスト整理などの事務処理を行います。

より顧客と会う頻度を上げる、顧客と接している時間を長くすることで営業利益を最大化しています。当たり前ですが、営業は顧客に会わないと売れません。成果に直結する業務に集中させることで利益を上げていきましょう。

4. 現金決済を増やす

手形や掛け売りの場合、商品を売ってから数か月後の入金になります。その間の期間は利益はありますが、資金はない状態。資金がない状態が長くなると資金繰りは悪化します。

それは、資金がない状態でも変わらず「支払」があるからです。最も理想的なのは、商品を売る際に事前に代金をもらう前受けにすること。そして最も避けるべきは手形です。

手形の支払サイトは最長で180日間あり、資金繰り悪化の原因になります。資金ショートを避けるために取引先と交渉しましょう。

5. 入金日と支払日の設定

月次の入金日と支払日の設定を整えることで資金繰りが良くなります。例えば、売掛金の入金、買掛金の支払がともに月末だった場合。金融機関の手続き上、入金より支払が先に行われるため、買掛金を支払ったあとに売掛金の入金があるという状態になります。

このように入金の前に支払をしなければならない状態が資金繰りの悪い状態です。仕入先への支払日や給与支払日を入金日の前に変えることで資金繰りは劇的に良くなり、資金ショートを防ぐことができます

以上5点が資金ショートを防ぐために取り組むべき対策です。利益管理ではなく、手元に現金をいくら残すことができるのかを重視した経営をすることで資金ショートを防ぎましょう。

まとめ

会社が倒産してしまう理由は全て資金ショート。つまり現金さえあれば倒産はしないということです。いかに会社に現金を残すことができるかが重要になります。

しかしやってみると分かりますが、キャッシュフロー経営は難しいものです。すぐに改善できるとは思わず長い目で見て会社を変えていきましょう

また、資金繰りの改善方法をまとめた記事もあるのでそちらも参考にしてみてください。

>>資金繰り改善方法一覧はこちら

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