全ての資金調達を網羅！手数料相場を紹介します
資金調達する際に手数料は金融機関によっても違うので把握するのに一苦労です。
これから資金調達をしたいと思っても、資金方法はたくさんありますし、運営事業者によっても手数料はかわります。
そこで今回は、あらゆる資金調達方法の相場をつかめるように、資金繰りにかかわる手数料相場のすべてをご紹介します。
資金調達にかかる手数料はいくら？銀行融資や借入の場合
銀行からの融資を資金調達に利用している企業は多く、すべて自己資金で運営している企業のほうが少ないのかもしれません。
銀行融資の手数料は金利として計上されており、毎月の返済金の中に組み込まれています。
10年単位で返済することもありますので、金利が低いとはいえ合計すると完済までに結構な金額になっていて驚くことも多々あります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、以前は国民生活金融公庫と呼ばれていましたが、解散して日本政策金融公庫になりました。
訳して「国金（こっきん）」と呼ぶ方もいらっしゃいます。
日本政策金融公庫は民間の銀行ではなく、政府系の銀行です。
そのため金利は低く設定されており、起業間もない個人事業主への創業融資や、中小企業の再建のための支援をしています。
日本政策金融公庫の金利は、すべて固定金利で、担保のないものですとだいだい2％程度に設定されています。
担保があると1％台で融資を受けることが可能です。
日本政策金融公庫の特徴は、女性や若者、そしてシニア起業家を支援しており、設備資金や運転資金の融資をおこなっています。
また、売上が減少しているといった業況が悪化している企業にも積極的に支援していくという姿勢があります。
融資期間は10年もしくは15年で、融資額が1億円以下の場合は「国民生活事業」へ申し込みをするとよいでしょう。
メガバンク・地銀・信金
【地銀・信金】担保あり＝2％～3％
りそな、みずほなどのメガバンクの金利は、保証協会付きで融資を受けるなら固定金利で1.5％から2％が多いのですが、保証料が別途2％ほどかかるため注意が必要です。
メガバンクは資金量が豊富なため、10億円以上といった大口の融資に強いのが特徴です。
銀行が直接融資を行うプロパー融資では、企業の業績が良く、融資期間が短いほど金利が安くなります。
金利は0.45％から1.9％の範囲で設定されていますが、審査は非常に厳しくなります。
また、中小企業やベンチャー企業には冷たい印象です。
一方、地方銀行や信用金庫は地域に密着型の金融機関で、保証協会付き融資がメインですが、小規模の会社でも資金調達にも快く相談に乗ってくれます。
地方銀行や信用金庫の金利は保証協会付きであることを前提とするとメガバンクよりも1％ほど高くなることが多いです。
それ以外は、地方銀行や信用金庫の規模が小さくなるごとに手数料は高く設定されていきます。
ただし景気にも左右されますので、大まかに金利の低い順に並べると以下のようになります。
事業融資にかかる金利は、金利がどのように決定されているのかを考えれば分かりやすいです。
金利を決定しているものには「資金調達コスト」「銀行経費」「貸し倒れリスク」「利益」の4つです。
一つ目の金利決定の要因は、銀行にとっての資金調達コストです。
銀行が融資をおこなっているほとんどのお金は、預金者のお金。
現在はマイナス金利の影響もあり、銀行にはお金が有り余っている状態なので、貸付をしたいと考えています。
そのため銀行の金利は極めて低く設定しています。
二つ目の要因は銀行経費。
その名の通り、人件費や店舗運営コストのことを指します。
行員の給与は現在でも世間相場より高く、銀行経費を押し上げています。
規模のわりに行員が多いような金融機関は金利を高くしなければいけない理由になるのです。
三つ目は貸し倒れリスクの大きさです。
銀行は融資先を貸し倒れリスクの順にいくつかのクラスに分けています。
企業の経営状況、信用度に応じて格付けしており、それによって金利が大きく違ってきます。
最後の要因は利益率になります。
銀行は連続赤字や倒産が決して許されない業種であり、利益を出していかなければいけません。
銀行によって体力にも差がありますので、それが融資時の金利の差になって現れてきます。
利益率がよく、経営がうまい金融機関は金利を高くしてまで稼ぐ必要なないので比較的低くなります。
以上の四点を考慮すると、いかにメガバンクが有利な立場にあり、地域密着型の信用金庫は不利な立場にあることが分かります。
ノンバンク
ノンバンクは、貸付事業をおこなっている銀行以外の民間企業をさします。
銀行のような預金を受け入れる機能はなく、融資のみを事業形態としています。
金利の目安は無担保であれば6％～18％、不動産担保があれば5％～15％です。
銀行や日本政策金融公庫に比べると金利の高さに驚きますよね。
高い金利は長期になればなるほど負担が大きくなるので、借りるにしても一時的なものにしておくほうが懸命です。
個人事業でも小規模企業もできる調達方法～ファクタリングとは？
事業資金を調達するには金融機関からの融資だけではありません。
ファクタリングやビジネスローンで資金調達することも可能です。
それぞれの金利を紹介していきます。
ファクタリング
ファクタリングは、企業の持っている売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、資金調達する仕組みをいいます。
売掛債権さえ持っていれば個人事業でも小さな会社でも利用でき、即日で現金を手にすることができますので、キャッシュフローの改善にもつながる方法です。
ファクタリングのメリットは、赤字決算であっても銀行の融資が通らなくても、売掛金を持ってさえいれば資金調達できること。
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つがあります。
2社間ファクタリングの手数料は10%~20％、3社間ファクタリングは1％～5％といったところです。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、個人事業主や中小企業の資金を調達するための法人向け無担保ローンのことをいいます。
ビジネスローンのメリットはファクタリングと共通しており、銀行の融資が枠いっぱいである、審査を待っている時間的余裕がないといった企業でも利用が可能です。
ビジネスローンの金利は、自己資本比率、流動資本比率などから計算した「貸し倒れ率」があります。それを基に会社のコストや利益を上乗せして融資する金利を決めています。
つまりは審査結果によって金利はまちまちなのですが、日本貸金業会が開示しているデータを参考にすると平均は12％でした。
以上がファクタリングとビジネスローンにかかる金利です。
ただ、手続きに時間がかかりますし、審査手順も複雑であることから資金調達を第三者にまかせるという方法もあります。
以降で資金調達を任せた場合はどれくらいの手数料（金利）がかかるのかみてみましょう。
経営相談も可能！コンサルティングに必要な金額は？
事業資金を調達するにあたり、いくら必要なのか、どの方法がよいのかを相談してから資金調達するのも一つの手段です。
コンサルティング、税理士や会計士に相談すれば資金調達だけではなく、経営の指針も見えてくるかも知れません。
コンサルティング
経営コンサルタントは、企業の経営状況を把握し、今後どのように業績を上げて運営していけばよいのかアドバイスをしてくれます。
その一部に資金調達が必要なのか、どういった方法がよいのかも相談できるのです。
経営コンサルタントの手数料相場は、企業の規模、従業員数によって違いますが、個人事業主なら月額10万円、従業員100人ほどの企業なら月額30万円が相場です。
コンサルタントと二人三脚でじっくりとおこなう方が資金調達だけではなく、成果が早くでやすいでしょう。
税理士・会計士へ相談
税理士、会計士の中には、経営者から相談を受けて経営コンサルティングを行うことが多くなってきました。
企業がかかえる問題のほとんどは、財務面のため税理士・会計士との相性が良いと言われてきたのです。
ただ、経営に関する助言ができる税理士は少ないこともあり、広く周知されているわけではありません。
税理士業務に限って言えば、年間売上1,000万円未満の企業は月額2万円、年間売上1億以上で月額5万円といったところです。
追加で財務面の相談をするのであれば月額10万円ほどになることもあります。
最後に
いかがでしたか？
あらゆる事業資金の調達方法がある中で、金利や手数料をざっくり把握できたでしょうか？
概要をつかんだら後は見積りを依頼してみるのがいいかもしれませんね。
