資金繰り改善に役立つリバースファクタリングとは?

ファクタリングではなくてリバースファクタリング

聞きなれない言葉ですが、リバースファクタリングは今後経営において重要な手段として利用されるでしょう。

そんなリバースファクタリングをいち早く利用した企業がパナソニックです。

2013年にパナソニックが電子記録債権をはじめるために30日間リバースファクタリングで支払いを延長し、そしてファクタリングとあわせて1,000億円のキャッシュを生み出したというニュースがありました。

参照電子記録債権によるリバースファクタリングの可能性

しかし日本ではまだリバースファクタリングを知らない人も多く、どのようなメリットがあるのかいささか疑問です。

そこで今回は、リバースファクタリングについて詳しく解説していきます

ファクタリング自体を知らない方はこちらからご覧ください。

リバースファクタリングサービスの仕組みとは?

リバースファクタリングサービスの仕組みとは
パナソニックも利用したリバースファクタリングはどのようなサービスなのでしょうか?

そもそもリバースファクタリングの言葉に入っているリバースは、反転という意味があります。

ファクタリングが債権を譲渡して資金調達する方法ですが、反対にリバースファクタリングは債務を譲渡して支払い期日を遅くします。

パナソニックの例でいえば、パナソニックの債務である買掛金をファクタリング会社に譲渡し、ファクタリング会社がパナソニックに代わって債権保有会社に支払いをします

数か月後、パナソニックはファクタリング会社にファクタリングの手数料込みで支払うという仕組みです。

パナソニックの下請け企業は早期に債権の回収ができますし、パナソニックは支払いを遅らせることができるというメリットがあります。

両者どちらにもメリットがあるのがリバースファクタリングなのです

企業が利用するメリットをそれぞれの立場から解説

企業が利用するメリットをそれぞれの立場から解説
売掛先、債権保有会社、さらには銀行やファクタリング会社にとってもメリットの多いリバースファクタリング。

この章では、それぞれの立場からメリットについて解説していきます。

売掛先のメリット

売掛先がリバースファクタリングを利用する最大のメリットは、支払期日を伸ばせることです。

たとえば3ヶ月伸ばすと、手元には支払う予定だった3ヶ月分のキャッシュが生まれます

そのキャッシュで銀行融資を一括返済するといったことも可能になります。

もちろん3ヶ月後には、手数料を含めてファクタリング会社に支払いをしなければなりませんが、銀行の金利を完済まで支払うことに比べれば、大した金額ではありません。

債権保有会社のメリット

債権保有会社にもリバースファクタリングのメリットは大きいといえます。

まず、早期の資金化が可能です。

加えてファクタリングの手数料などは売掛先が負担しますので、売掛債権が100%回収できるのです。

債権保有会社はキャッシュフローに余裕ができますので、今後の事業計画もゆとりができるのではないでしょうか。

また、未払いや取り立ての手間がなく、売掛金を確実に回収できることも大きなメリットです

このようにリバースファクタリングは、売掛先、債権保有会社双方が恩恵を受けることができるのです。

銀行やファクタリング会社のメリット

リバースファクタリングは、銀行にとってもメリットがあります。

企業はリバースファクタリングを利用して支払いを数ヶ月遅らせ、手元に生まれたキャッシュで銀行融資を一括返済してくれます。

そしてリバースファクタリングにかかる支払いは数か月後。

銀行は融資を滞りなく返済してもらえる上に、さらに手数料を受け取れるというメリットがあります。

言うまでもなくファクタリング会社にもメリットはあります。

規模の大きな取り引きを永続的に利用してもらうことで、大きな手数料利益が見込めます。

リバースファクタリングは、売掛先にとっても債権保有会社にとっても互いにwin-winなサービスであることは間違いありません。

さらに銀行とファクタリング会社にとってもメリットがあるのですから、これからリバースファクタリングはもっとメジャーになるのではないでしょうか。

取扱事業会社が少なく、電子記録債権の導入が必要

取扱事業者が少なく、電子記録債権の導入が必要
メリットの多いリバースファクタリングですが、現在唯一のデメリットといえるのが「取扱事業会社の少なさ」です。

リバースファクタリングはまだ日本ではほとんど知る人がおらず、一般的ではないのです。

リバースファクタリングができる会社

リバースファクタリングは、パナソニックのような規模の大きな企業が利用するサービスであること、それがゆえに金額が莫大です。

でんさいのメリットとデメリットとは?」でも紹介しているように、中小のファクタリング会社では今のところ取扱がありません

唯一、リバースファクタリングに近いサービスを取り扱っているのが、みずほファクターのみずほ電子債権決済サービス(電ペイ)です。

みずほ電子債権決済サービス、通称「電ペイ」は、みずほ独自の電子債権決済サービスのため、他の電子記録債権サービスとの互換性がありません。

みずほ銀行と取り引き実績がある企業のみ利用可能となっています。

でんさいの導入が必須

リバースファクタリングを利用するには、全国銀行協会が設立した「でんさいネット」に、手形や売掛債権を電子記録するでんさいの導入が必須です。

でんさいとは、紙の手形や振り込みに代わる全く新しい決済手段のことで、売掛の発生、譲渡などを電子化して記録します。

それにより手形の紛失や振込手数料の発生、二重譲渡のリスクがなくなり、安全で迅速に取り引きをおこなうことができる仕組みです。

でんさいを導入するメリットは大いにあるのですが、今あるシステムからでんさいに移行するには手間がかかります。

中小企業ではでんさいの導入が進んでいないことから、リバースファクタリングをするにはデメリットが多いといえるでしょう。

最後に

リバースファクタリングは債権者にも債務者にも恩恵がある便利なサービスです。

まだ一般的ではないため、サービスを提供しているファクタリング会社がほとんどありませんが、将来ファクタリングが主流の資金調達になれば、リバースファクタリングの知名度や利便性が広まりサービスも拡充していくでしょう

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