免許なしで開業できる?ファクタリング会社の真実

結論から言いましょう。

ファクタリング会社を運営するための免許は現状ありません。言ってしまえば、誰でも開業できる業種なのです。

なぜ無免許で開業し運営することができるのか、この記事でそんなファクタリング会社の仕組みについて紹介していきます

ファクタリング会社が無免許で運営できる理由とは

ファクタリング会社が無免許で運営できる理由とは

なぜファクタリング会社は金融業であるのに無免許で運営できるのでしょうか。それは、ファクタリングを規制する法律が ” まだ ” 日本にはないからです。どういうことか、以下で解説していきます。

無免許で運営できる理由

現状ファクタリング業を営むにあたって必要になる免許はありません。もしファクタリングが融資だった場合、貸金業の許認可が必要になります。しかし現状それが必要ないということは、ファクタリングが貸金業ではないということ。

ファクタリングは、あくまでも売掛債権というモノを売買する譲渡契約だと認められているということです。また、金融商品取引法の視点から見ても、ファクタリングが該当するものはなく規制することはできません

モノの売買というところから、古物商の免許を取得している業者もありますが、念のために取得しているに過ぎません。つまりファクタリング会社を営むには現状特別な免許は何も必要ないのです。

しかし、このようなファクタリングの制度は今後変わっていく可能性が多いにあります。どのような点で変わっていくのか以下で解説していきます。

制度が変わる可能性あり?今後の業界動向

制度が変わる可能性あり?今後の業界動向

ファクタリングに関する制度は、現状懸念事項が3つあり今後変わっていく可能性が大いにあります。どのようなことが懸念されているのか、以下で解説していきます。

手数料

1つ目は手数料です。ファクタリングは貸金業法の規制の対象外のため、手数料をある程度自由に決めることができます。一方融資は利息制限法により、金利の上限が定められています。必要以上に借主に負担を負わせないためです。

この点ファクタリングは、業者側に有利な仕組みになっているため、利用者を守る制度ができてもおかしくはありません

償還請求権

2つ目は償還請求権について。償還請求権とは、ファクタリング会社が債権買取後に債務者の会社が倒産した場合に、元の債権者に保証をさせる権利です。

この償還請求権は実質担保と変わりません。担保があるということは、売買ではなく融資に当たるのではないかという見解もあります。償還請求権の有無はファクタリング会社によって変わりますが、この点も規制される可能性があります。

悪徳業者の存在

3つ目は悪徳業者の存在です。ファクタリング業界は、免許がいらない分、闇金業者が入りやすいという問題があります。実際に2017年1月にファクタリングを装った闇金業者が逮捕されています。

250もの中小企業がその詐欺会社に法外な手数料をだまし取られてしまいました。闇金業者と被害者を減らすためにも、営業免許を導入する可能性はあります。

以上3点がファクタリング業界に対しての懸念事項です。手数料、償還請求権、悪徳業者の存在がファクタリング会社を免許制にする可能性が高いと言えます。

また、それは同時にファクタリング会社の選び方とも関わってきますね。手数料の高い業者、悪徳業者に騙されないために相場と見分け方を以下で解説していきます。

詐欺業者がはびこる業界に要注意!優良悪徳の見分け方

詐欺業者がはびこる業界に要注意!優良業者の見分け方

ファクタリング会社は免許が要らないため、悪徳会社が存在しています。そんな会社に引っかからないために、ここで手数料相場と悪徳会社の見分け方を解説していきます。

ファクタリング手数料相場

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。違いを簡単に説明すると、売掛先にファクタリング利用を告知するかしないかです。

告知する場合、ファクタリング会社が負うリスクが減るため手数料は安くなります。告知しない場合は、その逆で手数料が高くなります。

>>手数料はファクタリング会社によって違う?手数料の安い会社とは

それぞれ手数料相場は以下の通り。

2社間ファクタリング 5~25%
3社間ファクタリング 1.5~5%

2社間ファクタリングの手数料幅は広いですが、25%以内に収まっていれば相場通りと言えるでしょう。また手数料に関しては、審査時に見られる売掛先の信用が大きく関わっています。

ファクタリング会社によって売掛先の評価が異なることもあるので、利用する際は相見積もりをすることがおすすめです。相見積もりとは、2社、3社などの複数のファクタリング会社に見積もりを出してもらい比較する方法です。

特にファクタリングの利用が初めての場合は、面倒くさがらずに相見積もりで比較して会社を選びましょう。

悪徳会社の見分け方

続いて、ファクタリング業界にはびこる悪徳会社の見分け方を解説していきます。悪徳会社には、いくつかの特徴があります。以下の3点のどれかに当てはまる場合、慎重に話を進めてください。

会社の住所が分からない

ファクタリングの悪徳会社の特徴として、ネットで調べても会社の住所が分からないことがあります。会社所在地が分からない場合は、注意が必要です。

悪徳会社は場所を転々としていたり、そもそも住所を持たず電話対応のみで行っていることがあるためです。利用の前に会社所在地を必ず調べましょう

やり取りが携帯電話

ファクタリング会社とのやり取りが携帯電話だった場合も注意が必要です。固定電話がない、あるいは固定電話の番号を携帯につなげる回線費用をケチっているということです。

優良会社であれば、契約の際の電話は面談時以外、固定電話でされるでしょう。

書類や説明が雑

ファクタリング契約にあたって、必要になる書類を求めてこない、契約の説明が雑、なども悪徳会社の特徴の1つです。必要書類については以下でまとめています。

>>1分で分かるファクタリングの必要書類

上記の記事でまとめているものが必ずしも全て必要なわけではありませんが、請求書や通帳、売掛先との契約書は基本書類です。それらを求められないことは、悪徳業者の可能性が高いでしょう。

また、悪徳会社は、契約時の説明が雑なことが多いです。少しでも疑問に思ったら見直しても良いでしょう。

以上3点が、悪徳会社の特徴です。このような会社に関わらないためには、あらかじめ評判を見ておくことが重要です。また、万が一闇金業者と契約してしまった場合は、個人で解決しようとせずにすぐに弁護士に相談しましょう。

闇金業者も違法行為をしているという自覚があるため、弁護士が出てくるとすぐに退散します。比較的大きな法律事務所であれば、闇金の案件を扱った経験もある場合が多いのでおすすめです。

まとめ

審査が甘いこともあり、中小企業の資金調達に有効なファクタリング。売掛金を現金化できるため使い勝手は良いですが、営業免許が要らないため悪徳会社による違法行為が横行していることも事実です。

銀行系のファクタリング会社が大企業以外を相手にしないため、利用する際は自分で優良ファクタリング会社を見つけるしかありません。

このように大きなメリットと大きなデメリットがあるため日本では普及が遅れていますが、今後より利用しやすくなるように何らかの形でルールができていくことでしょう

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