違法ファクタリング会社が貸金業法違反で逮捕された

2017年1月、ファクタリング会社が貸金業法違反の罪で逮捕されたニュースはご存知の方も多いのではないでしょうか。

逮捕された業者はファクタリング会社を装い、売掛債権を担保に高金利で貸し付けを行っており、「貸金業無登録」として逮捕されました。

このニュース以後、ファクタリング自体が違法であるかのような噂が出回ってしまい、ファクタリングを利用することに不安を感じている経営者の方もいらっしゃることでしょう。

そこでこの記事ではファクタリングを利用する際に悪徳業者のその見分け方についてまとめていますのでぜひ参考にしてください。

ファクタリングは違法?売掛債権の譲渡という性質が問題

ファクタリングは違法?売掛債権の譲渡という性質が問題

そもそもファクタリング業者は、ほぼ無登録業者という事実をご存知でしょうか?

実を言うと、ファクタリングは売掛債権の譲渡を行うという性質上、金融庁に届け出をする必要もなければ、貸金業法に準ずる必要もないです。

だからと言ってファクタリング業自体が違法ということではありません

厚生労働省や中小企業庁もファクタリングの利用を推奨しており、国から認められている資金調達方法であることは確かです。

そこで以下ではファクタリングは違法なのではないか?という疑問が解決できるように詳しく説明していきます。

ファクタリングは違法ではなく、合法

最初に知っておきたいことは、ファクタリングは合法であり、政府が後押ししている企業活動だということです。

その根拠は、遡ること1998年、「債権譲渡登記制度」の成立にあります。

債権譲渡登記とは、その名の通り、法務局の登記簿に債権が譲渡されたと記録(登記)することを言います。

これにより、「債権が譲渡されたことを法的に証明」されることになりました。

【参考資料】
民法第466条:債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
民法第467条:指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

また、2005年には「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、国はファクタリングを奨めていることがわかります。

ファクタリングは貸金業法で守られていない

ファクタリングは違法ではありません。とはいえ、その一方で貸金業法では守られていないという事実もあります。

そもそも貸金業法とは、貸金業を営む業者を取り締まるための法律です。

その中で「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法)」は貸金と定義されていますが、ファクタリングはこの「貸金業」の中に含まれないのです。

また、貸金業法には利息制限法という法律によって利息の上限が以下のように決められています。

参考【利息制限法 本法1条1項】
元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

仮に、あるファクタリング契約で手数料が20%を超えるものであっても、ファクタリング会社は現時点で「貸金業者」ではないため、貸金業法違反でないということになります。

ここで問題点になるのが手数料が20%を超えることがある2社間ファクタリングです。

3社間ファクタリングに比べれば手数料の高い2社間ファクタリングは、取引先への通知がないことから、経営者にとっては利用しやすいファクタリングサービス。

しかし、ファクタリング会社にしてみれば万一取引先が倒産にでもなれば、損をしてしまいますから、どうしても手数料は高くなってしまうわけです。

2社間ファクタリングでも優良な業者はあるのですが、現在はこのような曖昧な状態ですので、大手が参入しない2社間ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は悪徳業者だ、闇金だと言われてしまうのです。

以上のような背景から、ファクタリング会社を見極めるのが大切ですが、初めてファクタリングを利用する方だと中々難しいのが実情です。

そこで次項では、違法に貸し付けをしている悪徳業者を見分けるために5つのポイントを紹介していきます。

契約前に注意!悪徳業者を利用しないための5つのポイント

契約前に注意!悪徳業者を利用しないための5つのポイント

お金のやり取りですから、誰しも信頼できる業者を使いたいというのが本音です。

しかし、業界に精通していなければ分からないことも多いはずなので、今回は契約前に必ず注意したい項目をたった5つにまとめました。

ファクタリング会社との契約を考えている方には必見です。

企業概要に空欄はないか

ファクタリング会社を選ぶ際に、最初に見ておかなければならないのは、会社概要です。
ここでは参考として大手のみずほファクターを例に見てみましょう。

みずほファクターのホームページには、

  • 企業名称
  • 代表者名
  • 所在地
  • 電話番号
  • 設立年月日
  • 資本金
  • 役員名
  • 従業員数
  • 業務内容

が記載されています。

ちなみに、ある小規模なファクタリング会社の会社概要にはサイトの運営者名、代表者名、そして問い合わせ番号しか記載されていませんでした

大きい会社だから優良、小さいから悪徳業者というわけではありませんが、あまりにも情報が少ないファクタリング会社は注意しましょう。

契約書の内容はしっかりしているか

優良なファクタリング会社ほど、契約における書類が多いのですが、以下で一例を挙げてみましょう。

  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 決算書の写し
  • 売掛先との契約書
  • 取引内容を記載した書類
  • 納税証明書
  • 代表者の本人確認書類

ファクタリングには、少なくともこれらの書類が必須になります。

ほとんど書類を必要としないファクタリング会社は要注意です

オフィスでの面談が可能か

大手の優良ファクタリング会社の中には、「面談なし」「契約書の郵送のみ」といったサービスを打ち出している会社もあります。

しかし、それは大手だからこそであって、通常はファクタリング会社の社内で面談をします。

面談が必要とされるのは、本来、ファクタリング会社が顧客である企業を見極めるため。

ファクタリングを利用する場合は、サイトに掲載されている住所なのかどうかといった確認も兼ねて、オフィスで面談が可能かどうかを聞いてみるのが良いでしょう

ビートレーディング」と「日本中小企業金融サポート」でしたら郵送ファクタリングが可能です。

見積に不明瞭な箇所はないか

債権を譲渡するのに、手数料の見積もりがなかなか出ない、不明瞭だという会社を疑ってかかるべきです。

優良なファクタリング会社なら、譲り受ける債権の金額や企業の規模によってあらかじめ細かく手数料が設定されているはずです。

あいまいな手数料を出してくる、異常に時間がかかるといったファクタリング会社は注意しましょう。

担保の要求をされないか

そもそもファクタリングとは担保を必要としない取引です。

融資ではなく債権を譲渡しますので、担保が必要となることは絶対にありません

先述した逮捕された業者は、売掛金を担保に法外な金利で融資を行っていました。契約の話の中で「担保」という言葉が出たら要注意です。

過払いを避ける!手数料・利息・費用は書類で確認

過払いを避ける!手数料・利息・費用は書類で確認

取引するファクタリング会社が決まったら、見積を出してもらいましょう。

無駄な経費を捻出しないためにも契約書類における手数料等は必ず確認しなければなりません。

そこで以下では優良ファクタリング会社と契約ができるように手数料相場を解説いたしますので、見積が相場と見合っているかを比較してみてください。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングにかかる手数料をご存知でしょうか?

2社間ファクタリングの場合は買取価格の10%~30%、3社間ファクタリングの場合は買取価格の1%~5%となっています。

手数料率はファクタリング会社によってさまざまに設定されており、取引先の信用度によって変化するので一概には言えませんが以上の範囲に収まっていれば悪徳業者ではない可能性が高いです。

高額なのも危険が、安すぎるのも怪しい

他にも事務手数料や印紙代、債権譲渡登記費用などがかかることがあります。

悪徳業者は、最初に安い手数料で契約しておき、後になってから契約にないこれらの手数料をあとから請求することも少なくありません。

安すぎる手数料は疑ってかかりましょう。

また、ファクタリングを初めて利用するなら、いくつかのファクタリング会社の手数料を比較してから利用しましょう。

比較することで手数料の相場がわかりますし、そのファクタリング会社がどのようなものか判断する基準になるでしょう。

最後に

ファクタリングは決して違法ではありませんが、利用する企業の足元を見たり、担保を出すよう求めたりする悪徳業者がいることも事実です

ファクタリングは資金繰りに悩む経営者にとって非常に頼りになる資金調達方法ですので、利用する際は悪徳業者かどうかを見極める目を持ち利用しましょう。

>>>悪徳業者の巧妙な詐欺の手口とは?

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