歴史があるファクタリングは画期的な資金調達方法

最近ようやく日本でも認知されつつあるファクタリング。しかしその歴史は以外に古く、原型は14世紀にまでさかのぼります

なぜ今、ファクタリングが画期的な融資契約として見直され、積極的に使われるようになったのでしょうか?

そしてどんな理由で広まったのかを歴史を考えながら見ていくことにしましょう。

ファクタリングの発祥とアメリカで普及した1900年代の歴史

ファクタリングの発祥とアメリカで普及した1900年代の歴史

ファクタリングの仕組みが誕生した歴史は、14世紀だという説もありますが、実際に今の形で運用されるようになったのは、まさに高度成長期まっさかりの19世紀末のアメリカが最初だといわれています。 

19世紀末のアメリカといえば、ロックフェラーやヴァンダービルト、カーネギーといった大富豪を生んだ時代です。その時代の多くの起業家にとって最大の課題が資金調達でした。 

輸出入の売買において支払いサイクルを前倒しして、資金を回収する画期的な資金調達方法であるファクタリングは、一つの融資方法としてアメリカですぐに評判になり高度経済成長を後押ししたのです。 

その後、100年以上にわたって利用されてきたファクタリングは、日本の5倍から10倍以上の市場規模であるといわれています

日本で広まったのは1970年初頭から

日本で広まったのは1970年初頭から

一方、日本でファクタリングが広まったのは、1970年初頭です。現在までのこの間、なぜ日本ではアメリカのようにはファクタリングが資金調達方法として認知されなかったのでしょうか。

その歴史を振り返ってみましょう。  

手形が主流だった時代

1970年初頭の日本では、都市銀行系子会社を中心で、債権回収や信用調査などを兼ねたコンサル業が主に活用されてきました。 当時は現金取引より手形での契約が主な決済方法であり、また手形割引も一般的におこなわれていました。手形割引はファクタリングと目的が被ることから、あまり注目されていなかったのです。 

手形からファクタリングへ

1991年のバブル崩壊後、圧倒的だった手形での取引は減退していき、支払いの前倒しという目的が同じだったファクタリング買取に注目が集まるようになります。 手形割引の代わりに売掛金を現金化することのできるファクタリングに、多くの企業が関心を示すようになったのです。

認知の立役者となったのは、一括ファクタリングなどを行っているみずほやMUFG(UFJ銀行)などのメガバンク企業が中心。

現在では、大企業がリバースファクタリングを利用してM&Aに積極的に乗り出したことがニュースになるなど、ファクタリングへの関心がますます高まっています

2000年以降の現状と展望

2000年以降の現状と展望

日本市場で利用されつつあるファクタリングですが、今後はどのように市場に浸透していくのでしょうか。 

政府がファクタリング利用を推進

近年では、経済産業省中小企業庁が売掛債権の積極的な流動化に取り組んでいます。債権譲渡禁止特約の規制解除を呼びかけたり、資金調達の手段としてファクタリングが正当な手段であることを周知したりと、政府がファクタリングの利用を推進しているのです。  

参考:http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h19pdf/20073801.pdf

2005年には、「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が制定されました。 

簡単にいうと、 

  • 債権譲渡の登記制度の確立
  • 手続きの簡素化
  • 二重譲渡の防止
  •  

これらが法律によって整備され、ファクタリングが利用しやすくなったのです。今まで債権譲渡を保護する法律が曖昧だったという歴史もあり広まらなかったファクタリングですが、それらがようやく改善されて、ファクタリングが広く浸透するきっかけになりました。

インターネットの普及で主流な資金調達方法へ

近頃ではインターネットや電子決済が普及が進み、金融機関の他にも民間のファクタリング会社が参入し取扱高は数十倍に増えています。 

民間のファクタリング会社が業界に参入したことで、今まで高額の売掛金しかファクタリングできなかったものが、小さな額面でも利用できるようになり、資金繰りに悩む中小企業の見方となっています。 

一方ファクタリング会社が競合していることから、違法企業も出現してきていることからリスクがあるのも事実です。

最後に

手形取引が年々減少する中で、担保や保証人なしで売掛金を売ることができ、手数料率も抑えられるファクタリング。

中小企業の資金調達方法として、今後はより利用者にとって有益となるサービスの多様化が期待されます

最近では介護業界企業の需要から利息の低い資金調達方法として活用されはじめたこともあり、レイクやオリックスのビジネスローンと同様な認知度になっていくでしょう。

 しかし、ファクタリングは法整備されたとは言え、ファクタリング業を行うのに免許が必要なわけではありません。まだまだ欧米に比べると認知度が低く、知らずに利用すると大きなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

信頼できるファクタリング企業を選ぶ目を養い、無料査定などを上手に活用すれば健全な経営が目指せるでしょう。

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