契約前に確認！ファクタリングにかかる手数料は全部で何万円？
ファクタリングで資金調達をしたいときに気になるのはやはり手数料ですよね。
銀行からの借入は金利相場をご存知な方が多いですが、ファクタリング取引にかかる手数料は知らない方のほうが多いです。
実際にファクタリングの手数料を調べてみても、会社やサイトによって数字に違いがあるので手数料相場が見つからないのではないでしょうか？
ファクタリングには手数料相場こそありますが、契約を結ぶその時まで手数料率が確定しないので資金調達をお考えの方は困ることが多いはずです。
そこでこの記事では、ファクタリングにかかる手数料の基礎知識と、相場についてまとめました。
ファクタリングで資金調達をお考えの方は必見の内容となっておりますので、是非ご一読ください。
目次
ファクタリングの手数料相場とは？売掛債権譲渡にかかる費用を比較
ファクタリングにかかる手数料相場を知るためには実際のファクタリング会社が発表している手数料を見るのが一番。
そこで、当サイトが厳選したファクタリング会社の手数料相場を比較し、平均相場をだしていきます。
ファクタリングの手数料を会社ごとに比較
当サイトが調査しているファクタリング会社の手数料は以下の通りです。
| 会社名 | 手数料 |
|---|---|
| 日本中小企業金融サポート機構 | 8％～ |
| アクセルファクター | 2％～ |
| ベストファクター | 2%～ |
| 三共サービス | 1.5％～ |
| ウィット | 5％～ |
| ビートレーディング | 2％～ |
| ジャパンマネジメント | 3％～ |
| OLTA（オルタ） | 2～9% |
| えんナビ | 5%～ |
| ワダツミ | 1～3％ |
| ファクタープラン | 5％～ |
| ビジネクスト | 2％ |
| 三田証券 | 30万円～ |
会社によってまちまちですが、最低手数料は1.5％～であるということが分かりますね。
最高は20％であるファクタリング会社がほとんどですので、10％以下なら安い手数料と言えるのではないでしょうか？
大手銀行系列ファクタリング会社と民間ファクタリング会社ではどのような違いがあるのでしょうか？
大手銀行とノンバンクの手数料比較
大手銀行とノンバンクのファクタリング買取にかかる手数料はのような違いがあるのでしょうか？
ここでは大手銀行ファクタリング会社の代表例としてUFJ銀行とみずほ銀行のファクタリング、ノンバンクのファクタリング会社の代表例としてビートレーディングと日本中小企業金融サポートのファクタリングを比較してみます。
| 銀行系 | 民間 | |
|---|---|---|
| 手数料率 | 1~3% | 2~20% |
| 債権買取額 | 高額 | 少額 |
| ファクタリングの種類 | 3社間のみ | 2社間/3社間 |
大手銀行のファクタリング手数料は低いので魅力的ですが、債権買取額が高額です。
これは民間ファクタリング会社が中小企業向けであることに対して、大手銀行のファクタリングは大手企業向けであるから。
できれば手数料の安い大手銀行系列のファクタリング会社を使いたいところですが、数百万円程度の債権買取額なら民間ファクタリング会社の利用がおすすめです。
さらに、大手銀行系のファクタリング会社は3社間取引しか扱っておらず、取引先への通知と同意が必要になってしまいます。
中小企業や小規模事業者からすると利用のハードルが高くなっているのが実態です。
ここまでファクタリングの手数料相場を紹介しましたが、実は手数料は掛目と諸費用を合わせた数字となっています。
そこで、ファクタリングの手数料が分かりにくい原因である、掛目と諸費用について紹介していきます。
負担額はどう決まる？掛目や計算方法、諸費用を図解で解説
ファクタリングの手数料は、銀行融資の年利や手形割引率などと比較して、とても分かりにくいですよね。
その原因は、手数料のほかに、掛目や諸費用など、計算方法に利用される言葉が多いからでしょう。
ファクタリングの買取手数料を説明する上で、用語や計算方法の知識は欠かせません。
そこで、まずはファクタリングの手数料率に関係する用語について説明していきます。
手数料率と計算方法
まずは手数料率から。
手数料率とはその名の通り、買取してもらう売掛債権に対して掛けると手数料を算定できます。
300万円×10％＝30万円が手数料ということです。
ここまでは簡単ですよね。
でもファクタリングの手数料を調べていると、ホームページで掛目という言葉を見たことがあるのではないでしょうか？
この掛け目が曲者で、ファクタリングの手数料を計算させにくくしている原因です。
そこでファクタリング業界で使われている掛け目とは何なのかを説明していきます。
掛目とは？知っておきたい計算方法
掛け目（担保掛け目）とは？
評価される際の掛け目つまり比率のことをいい、掛け目は有価証券の種類によって異なる。
一見分かりにくい担保掛け目という考え方ですが、「一時差押」として考えて頂ければ分かりやすいです。
例えば掛け目を80％で設定しているファクタリング会社で300万円の売掛債権を買取してもらおうとしたら、
300万円×80％＝240万円がすぐに受け取れる最大金額となります。
差額である60万円は一時差押金として、ファクタリング会社が資金を回収できたときに戻ってくるのです。
手数料はどうなるのかが気になるところですが、それは売掛債権額である300万円に手数料率である％をかけて算定します。
300万円×10％＝30万円
つまりすぐに受け取れる金額は240万円ー30万円＝210万円ということになります。
と、ここまでが担保掛け目としての掛け目の説明でした。
しかし、ファクタリング業界では掛け目というと担保掛け目ではなくて、掛け目という言葉の通り、手数料率として使う場合があるのです！
これがファクタリングの手数料が分かりにくい原因。
どういうことかと言うと、担保掛け目の場合、70~100%という記載が通常です。
しかし掛け目が10％という会社が存在します。
これは手数料率が10％という意味で、担保掛け目は徴収しないという理解でいいかと思います。
掛け目＝手数料率＝10％ということですね。
300万円×10％＝30万円を手数料とするのです。
この場合、300万円ー30万円＝270万円がすぐにもらえる金額となります。
ややこしいですね。
表記方法は70～100%など。この場合、手数料率が別で設けられている。
例外掛け目を手数料率として考えているファクタリング会社もいる。
表記方法は2～20%など。この場合、一時差押金は存在しない。
どうやって見分ければいいのかという疑問があるかと思いますが、これは申込の際に聞くか契約書を確認するしかありません。
申込の際に担当者がしっかり答えてくれればいいのですが、人間ですから間違えることもあるでしょう。
意見に相違があったとしても契約書の内容がすべてになってしまいますから、契約を結ぶ際は必ず手数料率の他に担保化掛け目があるのか、ないのかを確認しなければいけません。
契約書を読んでも不明点がある場合や、担当者が明らかな嘘をついているとしたら、違法のファクタリング会社である可能性もあるので、他のファクタリング会社をあたってみるのをおすすめします。
掛け目がファクタリングの手数料を分かりづらくしている原因とお伝えしましたが、実はそれだけではありません。
ファクタリング会社によって手数料の計算方法が異なるのです。そこで以下でファクタリング手数料の計算方法を紹介していきます。
ファクタリング手数料は何で構成される？
ファクタリング手数料の計算方法は、掛け目が担保掛け目を示しているのか、手数料率を示しているのかによって変わります。
まずは掛け目を担保掛け目としているファクタリング会社の手数料計算方法から紹介していきましょう。
300万円×80％＝240万円
次に手数料を算定していきます。
300万円×10％＋5万円＝35万円
すぐに受け取れる金額は
240万円ー35万円＝205万円
ファクタリング会社が300万円を回収したら、
300万円ー240万円＝60万円
を受け取れるということです。
続いて、掛け目を手数料率としている、もしくは手数料率しか公表していないファクタリング会社の手数料計算方法を紹介していきましょう。
300万円×10％＋5万円＝35万円
すぐに受け取れる金額は、
300万円ー35万円＝265万円
ということになります。
最終的に受け取れる金額はどちらのファクタリング会社でも同じですが、60万円を一時差押金として取られるのではなくて、手許に入ってくる後者のほうが経営的にはメリットがあるのではないでしょうか。
ここで諸費用とは何だ？と思った方もいるかもしれませんね。
そこでファクタリングにかかる諸費用をまとめました。
ファクタリングにかかる諸費用まとめ
よく見る手数料率ですが、その他に諸費用として初回のみ支払う金額や、毎月支払う金額があります。
諸費用を別途徴収する会社もあれば、手数料率に含まれているファクタリング会社もありますので、これも担当者に聞くか契約書で確認したいです。
それでは一般的に請求される諸費用の種類を紹介していきましょう。
1 着手金
着手金：0～3万円
着手金が取られるかどうかはファクタリング会社次第です。無料の会社も多くあります。
2 事務手数料
事務手数料：0～5,000円
事務手数料もファクタリング会社が負担するところが増えてきています。
3 印紙代
金銭の受取書や領収書には必ず貼付するという法律があります。
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 600円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 1千円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 2千円 |
| 1千万円を超え2千万円以下 | 4千円 |
| 2千万円を超え3千万円以下 | 6千円 |
| 3千万円を超え5千万円以下 | 1万円 |
| 5千万円を超え1億円以下 | 2万円 |
| 1億円を超え2億円以下 | 4万円 |
| 2億円を超え3億円以下 | 6万円 |
| 3億円を超え5億円以下 | 10万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 15万円 |
| 10億円を超えるもの | 20万円 |
参考：国税庁
印紙代は基本的に実費ですが、ファクタリング会社の手数料の中に含まれている場合もあります。
いずれにせよ6000万円を超えなければ大した額ではありません。
4 債権譲渡登記費用
債権渡登記費用：4～5万円
3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先にその旨を通知し承諾を得ますので登記の必要はありません。
一方、2社間ファクタリングを利用する場合「債権譲渡の登記」が必要になることがあります。
登記には、登記免許税がかかりますので、以下の費用がかかる可能性があるでしょう。
| 1件の債権の個数が5,000個以下 | 7,500円 |
| 1件の債権の個数が5,000個を超える | 15,000円 |
| 抹消登記 | 1,000円 |
参考：法務省
また、登記は司法書士が行いますので、司法書士の報酬として4万円～5万円も追加してかかることがあります。
5 出張費
出張費：実費
ファクタリング会社が企業と契約前には、必ず面談を行います。
その際にファクタリング会社が企業に行き、面談した往復の交通費を費用請求される場合があります。
近くに事務所を構えるファクタリング会社を選べば高額にはならないはずです。
最近は無料で面談を行っている会社もありますし、書類の郵送やWEB上だけで手続きが済むファクタリング会社もありますので、選び方次第となるでしょう。
再度のお伝えとなりますが、以上で紹介した諸費用はファクタリング手数料に含まれている場合もありますし、含まれていない場合もあります。
しっかり確認しておかなければ、安いと思っていた手数料が最終的には高かったということもあるかもしれませんので注意しておきたいです。
以上、ファクタリングの手数料における基礎知識をご紹介しました。
ファクタリング会社が曖昧な記載しかしていないので、疑問点があった方も解消していただけたのではないでしょうか？
と思う方もいるでしょう。
そこにはファクタリング会社がファクタリング手数料を決める方法にも原因があるのです。
そこで以下ではファクタリング会社がどのようにファクタリング手数料を決めているのかを紹介します。
支払い額を抑えるには、5つの要因を知る
ファクタリング会社はあらゆる角度から手数料を決めています。
ただし、審査内容というのはファクタリング会社ごとに異なりますし、公開している会社はありません。
そのため以下でお伝えするファクタリング手数料の決め方を採用しているファクタリング会社も、そうでない会社もあるということを踏まえて、手数料要因の決まりをみていきましょう。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング
まず、ファクタリング手数料は2社間ファクタリングなのか3社間ファクタリングなのかによって変わります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料は下記のとおりです。
| 1～7％ | 3社間ファクタリング |
| 7～20％ | 2社間ファクタリング |
あくまで大まかな相場なのですが、同じファクタリング会社で2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを同じ条件で契約した場合、必ず2社間ファクタリングの手数料が高くなります。
次にファクタリング手数料を決めるのはリコースかノンリコースかの違いです。
リコース契約とノンリコース契約の手数料相場
償還請求権があるリコース契約と、償還請求権のないノンリコース契約でも手数料が変わります。
償還請求権とは、「万一売掛先が倒産した場合は譲渡したお金を返して」と言える権利のことをいいます。
ノンリコース契約の場合、ファクタリング会社は償還請求権がありませんので、売掛債権回収のリスクをファクタリング会社が負うことになります。
反対にリコース契約の場合、ファクタリング会社が償還請求権がありますので、売掛債権を回収できなかった場合は御社が責任を負うのです。
ノンリコース契約のほうがファクタリング会社が背負うリスクが大きいので手数料が高くなり、リコース契約は安くなります。また、償還請求権をつけるリコース契約だと法的には融資と同じ扱いになり、債権譲渡ではなく債権を担保とした融資としての扱いになってしまいますので、利息制限法の規制を受けることになります。
現在ではファクタリングは償還請求のないノンリコース契約が大半ですが、ファクタリングを利用する際には、リコース契約かノンリコース契約かを必ず確認しておく必要がありますね。
というのもノンリコースではない2社間ファクタリングの場合、悪徳業者の可能性があるためです。
契約内容には充分注意しましょう。
次にファクタリング手数料が変動する要因は債権登記登録が必要なのか、必要でないのかということです。
債権譲渡登記の有無
引用：法務局
売掛債権は「あとでお金を受け取れる権利」なので、目に見えないものも含まれています。
その代表が売掛金。
債権者AがBに売掛金を譲渡するとします。
つまり御社がファクタリング会社に売掛金を譲渡しますよという状況を考えてください。
売掛金は目に見えない権利ですので、買取ってもらって資金調達したあとに、「譲渡なんてしていませんよ。売掛金は私の会社のものです。」といえばファクタリング会社は売掛金をもらったという証拠がありませんから、ファクタリング会社にとってリスクになるわけです。
債務者である取引先も、2社が売掛金の保有を主張していると、どちらに支払いしたらいいのか分からなくなってしまいますよね。
そこで債権譲渡をする際は、民法の原則として確定日付のある証書によって債務者へ通知するか、債務者の承諾を得なければなりません。
ただ、これだと債務者である取引先にファクタリングの利用をしたと公表することになってしまいます。
そこで例外として、御社が債権譲渡登記をすれば、正しくファクタリング会社に権利を渡すことができ、取引先には連絡が不要となるのです。
債権譲渡登記がある場合には、ファクタリング会社のリスク減が保証されるので、手数料が安くなります。
反対に債権譲渡登記をしないままファクタリング契約をする場合は、ファクタリング会社のリスクが高まるので、その分だけ手数料も高くなります。
最近では資金調達の早さを考えて、債権譲渡登記をしなくてもファクタリング契約できるという会社も増えてきました。
利便性と手数料の一長一短というところでしょうか。
債権譲渡登記の有無がファクタリング手数料に響いてきますので、契約前に確認しておきましょう。
以上3つの手数料変動の要因は、契約で確認できるものです。
その他にファクタリング会社が公言していないけれど、確実に手数料に影響を与えている要因が2つあります。
まずは売掛債権の信用度です。
売掛債権の信用度
ファクタリング会社は売掛債権の信用度に応じて、柔軟に手数料を変えています。
審査基準は実際ファクタリング会社ごとに違うので何とも言えませんが、売掛債権の信用度が高ければ手数料は安くなりますし、売掛債権の信用度が低ければ手数料は高くなります。
どこまでの信用度を調査をしているのか定かではないですが、即日で入金ができる会社というのは、入念な調査ではなくてコンピューターで簡易的な調査をしているはずです。
そのため売掛債権を買取してもらうときには、新興企業だと調査ができないので、なるべく規模の大きい会社、もしくは歴史のある会社の売掛債権を提示するといいでしょう。
最後に、意外と知られていませんが、ファクタリング会社で働く友人に聞いたところによると、新規申込なのか何度も利用しているお得意様なのかによっても手数料を変えているということなのです。
新規申込かリピーターか
ファクタリング会社はすべてシステムで手数料を算定しているのではなく、最後には人が決めています。
そのため、新規申込者には少し高めの手数料で、リピーターであるお得意様には安い手数料設定をしているというのです。
つまりは条件が同じの売掛債権で継続利用をすれば徐々に手数料が下がっていくということですね。
これが手数料の決定に強く働き掛けているのであれば、今後ファクタリング会社の乗り換えで手数料率が低くなるという事もあるのかもしれませんね。
以上の5つがファクタリング会社が手数料を決める要因でした。
もしも、見積で出した手数料が高いと感じた場合は、5つの要因を頭に入れておくと柔軟に対応できるのではないでしょうか。
資金調達利用におすすめの債権買取業者
長々とファクタリングにかかる手数料について説明してきましたが、結局知りたいのは手数料が安いファクタリング会社ですよね。
そこで当サイトがおすすめしているのは「ビートレーディング」です。
手数料は2％～と安く、今までの取引件数も15,000件ということでかなり人気があります。
無論契約しなければお金はかかりませんので、まずはいくらかかるのかを無料査定してみるのがおすすめです。
他に気になるファクタリング会社があれば、そこでも見積をだしてもらって是非比較してみてください。
