利用する前に知りたいファクタリング契約の前提とは？
借りない資金調達として一般企業はもちろん医療や介護事業者からも注目を集めているファクタリング。
資金繰りに困ったときに便利な手段ですが、なぜ借りずに資金調達ができるのでしょうか。
このページでは、ファクタリングがどのような契約なのかというところに焦点を当てて
・ファクタリング契約書の概要
・ファクタリング契約の流れ
・ファクタリング契約時の必要書類
・ファクタリング契約時の注意点
について解説していきます。
ファクタリング契約とは？売掛債権譲渡契約書の例
ファクタリングの契約に必要なのは、以下の2点の書類です。
- ファクタリング取引契約書（売掛債権譲渡契約書）
- ファクタリング個別の覚書兼申込契約書
はじめにファクタリングを契約するときは、売掛債権譲渡契約書を交わす際に覚書や申込書を作成します。
これはファクタリング利用において、通常複数回利用することが多いため、利用する都度契約を避けるためです。
はじめてのファクタリング契約だと、このような疑問もでてきますよね。
そこで、国税庁で用意されている「売掛債権譲渡契約書」の例を見ながら、実際の売掛債権譲渡契約書について見ていくことにしましょう。
第1条 甲は、甲が XX株式会社に対して平成 年 月 日販売した商品の代金 ◯◯◯円、但しその弁済期限平成 年 月 日とするものの債権を乙に譲渡する。
第2条 甲は、遅滞なく前条に掲げた信権に関する証書を引渡し、同時に、確定日付のある証書をもって、 XX株式会社に対し、前条による借権譲渡の通知を行ない、もしくは、 XX株式会社の承諾を得る。
第3条 〇〇株式会社が前条による通知の到着前に甲に対して生じた事由をもって乙に対抗したときは、乙は催告をしないでただちに本契約を解除できる。
第4条 前条により本契約を解除した場合は、乙は甲よりの護受信権を甲に返還し、甲は 頭書の依務を本日以降完済の日まで1日 100円につき〇〇銭の割合で計算した利息とともに、乙に支払わなければならない。
第5条 乙が 株式会社から本件講渡にかかる底権について支払を受けたとき頭書の乙に対する甲の債務は消滅する。乙が 〇〇株式会社から一部の支払を受けた場合 は、その一部相当額について前に準じる。 以上契約の証として本書2通を作成し、甲乙それぞれに1通を保有する。
平成 年 月 日 甲 印 乙 印
参考：国税庁
この売掛債権譲渡契約書では、〇〇株式会社が、XXファクタリング会社に売掛債権を譲渡する旨を記載していますね。
契約書の内容が分かったところで、次に資金調達までの手順をみていきましょう。
資金調達までの締結取引の流れ
即日で資金繰りの改善に役立つファクタリングですが、どのような流れで売掛債権を買取してもらい、現金を手にすることができるのでしょうか？
1）申し込み
ファクタリング会社を数社選び、電話やホームページの申し込みフォームから申し込みをします。
数社を選ぶ理由は、見積もりが必須だから。1社だけの条件を鵜呑みにしないためにも、複数のファクタリング会社から見積りを取って比較しましょう。
優良なファクタリング会社であれば、ウェブ申込だけでなく電話対応も行っていますので、ご都合が良い方法でお問い合わせをしてください。
電話だとファクタリングを利用するかどうかの相談もできるのでおすすめですよ。
ウェブ申し込み終了後、早くて30分ほどでファクタリング会社から連絡があります。
複数のファクタリング会社と見積りをすることで、自社にとって条件のよいファクタリング会社と話しを進めていけるのです。
2）仮審査
実際には仮審査というより、電話でのヒアリングです。
- 企業名
- 業種
- 資本金
- 希望金額
- 売掛先の情報
- 希望時期
などがヒアリングされます。
ファクタリングを申し込んできた会社が実在する会社なのか、売掛先の情報は確かなものか、二重譲渡や虚偽の請求書ではないのかなど、最初の申し込み内容とヒアリングとの整合性を確かめるだけです。
ファクタリング会社がリスクを負わないための簡易的な調査だと考えればいいでしょう。
3）本審査
自社の条件にあうファクタリング会社で、かつ、ファクタリング会社も仮審査でOKなら本審査に進みます。
本審査では、売掛金を証明できる請求書や納品書、そして自社の過去の決算書、銀行口座がわかるものが必要です。
本審査は、ファクタリング会社によっても違いますが、早ければ当日、概ね3営業日以内には審査が完了します。
4）契約
審査が無事に完了すると、次は契約を交わします。
通常、契約書はファクタリング会社が用意をしていますので、内容を把握し署名・捺印をします。
前述したような契約書の場合、難しい文言が並んでおり、内容をしっかり確認するのに時間がかかるでしょう。
しかし契約書には非常に重要なことが記載されていますので、納得した上で署名をすることが大切です。
契約書の内容は以下の通りです。
- ファクタリングの定義・契約の目的及び対象となる債権の範囲について
- 類似契約の協議売掛債権と手形の譲渡
- 売掛債権と手形の管理回収に関する支払い方法の報告
- 融資について・手数料について・承諾通知の方法
- 資金返還について・債務者及び手形支払義務者に関する報告の義務について
難しい言葉が多いので、1つずつ解説していきます。
ファクタリングの定義
ファクタリングとは本来、債権を譲渡して終わりではなく、売掛先の与信審査や債権管理なども含めて行われる取り引きです。その定義を解説しています。
契約の目的及び対象となる債権の範囲について
「どの債権をいくらで譲渡する契約ですか？」という内容が記載されています。持ち込んだ売掛債権を全額買い取ってもらえるのかどうか、手数料を差し引いた実際の入金額はいくらになるのかも確認しておきましょう。
類似契約の協議売掛債権と手形の譲渡
ファクタリング会社が一番恐れる二重譲渡と虚偽の請求書について記載されています。
別の債権を別のファクタリング会社と契約するのは何も問題ありませんが、「類似とは何か」についてはきちんと話しをしておくべきでしょう。
売掛債権と手形の管理回収に関する支払い方法の報告
掛先からの実際の入金を速やかにファクタリング会社に送金するべきだという内容です。ここでは支払い方法の確認をしておきます。
融資について
ここでの融資は実際の融資ではなく、売掛債権担保融資について記載されています。売掛債権の範囲内で貸付を行うという内容です。
しかし、融資は利息制限法によって利息は以下の制限が設定されています。（利息制限法第１条）。
・ 元本額が１０万円未満の借金 → 年２０％まで
・元本額が１００万円未満の借金 → 年１８％まで
・元本額が１００万円以上の借金 → 年１５％まで
この数字以上の売掛債権担保融資をもちかけるのは悪徳業者の可能性が高いので、契約は見送ったほうが懸命です。
手数料について
ファクタリング手数料はいくらなのか確認します。
ファクタリング手数料は売掛先の信用度によっても違いますが、相場を事前に知っておきましょう。
3社間ファクタリング： 1％～8％
承諾通知の方法
3社間ファクタリングでは、売掛債権の譲渡には売掛先の承諾が必須となります。
ファクタリング会社が通知の書式を用意していますので、それを利用して売掛先に通知をするということが記載されています。
資金返還について
契約が履行されてない場合には、債権を返還するかわりに、資金も返還することという内容です。
債務者及び手形支払義務者に関する報告の義務について
売掛先に少しでも倒産の情報が入った場合は速やかに報告するよう書かれています。
ファクタリングのノンリコースの場合は、売掛先に万一のことがあっても返還の義務はありませんが、報告の義務はあるということです。
5）入金
無事に契約が締結すると、あとは入金を待つだけです。
譲渡金額から契約書に記載されていた手数料を差し引いた金額が口座へ振り込まれます。6）売掛金送金
2社間で契約した場合、売掛金が期日を迎えて入金されたら、ファクタリング会社へそのまま送金し、契約完了となります。
以上がファクタリング契約の流れでした。
ただ何社かファクタリング会社に問合せをしてみても、その中から選べないということもあるでしょう。
そこで、ファクタリング会社と契約する際の注意点を紹介していきます。
会社を選ぶ前の注意ポイント一覧
ファクタリング会社を選ぶ際には、3つの注意しなければならないポイントがあります。
違法な事業をするファクタリング会社もありますので、ファクタリング会社と契約するときは必ず確認しておきましょう。
契約書を読み込む
契約書は必ず隅々まで読みましょう。契約書には小さくて難しい言葉が並んでいますが無駄なことは一言も書いていません。
すべて重要事項ですので、必ず契約書を読み込みましょう。
疑問点があれば説明を受ける
契約書の内容を読んでいてわからないこと、それ以外でも不明なことがあれば先延ばしにせず、その場で解決できるようファクタリング会社に説明を求めましょう。
初めてファクタリングを利用するならなおさら。
分からない専門用語、どちらの利益になるのかわからない言い回しなどがないか、納得できるまで何度でも聞くことが非常に重要です。
手続きは対面が原則
通常、ファクタリングの手続きは対面で行われるのが基本です。
地方の企業でファクタリング会社に出向くのが難しい場合は、ファクタリング会社によっては地方へ出張して出向いてくれるところもありますが、できればファクタリング会社のオフィスを見ておくことをおすすめします。
実在する会社なのか、ホームーページ上の住所と同じなのかという確認をすることもできます。レンタルオフィスを使っていたり、中には来社されるのを拒否するファクタリング会社までありますので、そのような場合は注意してください。
fa-commenting-oポイント
最近では地方の中小企業向けに郵送のみで対応しているファクタリング会社もあります。
そのような会社と契約する際には、対面することができませんので、当サイトで紹介しているファクタリング会社を選んでいただくのがいいかと思います。
最後に
ファクタリングは、日本ではまだ認知度が低く、個人の利用者にとってはわかりにくい仕組みであるのも事実です。
契約する際には数社の企業から見積りをとり、疑問に思ったら納得がいくまで十分な説明を受けたいですね。
急いで資金を調達しなければならないときでも、契約書は必ず最後までしっかりと目を通しておきましょう。
