
ファクタリングとは?簡単に債権を現金化する方法
一見良いことずくめなファクタリング、最近流行っているからこそ中にはトラブルに巻き込まれることもある様子。便利だとしても、それでは良いとは言えませんよね。トラブルに巻き込まれないためにも、利用する前に「ファクタリングとは何か」をしっかりと理解しておきましょう。
この記事を読むことで、数ある資金調達方法の中で、何故最近ファクタリングが注目されているのか簡単に分かります。
また、ファクタリングサービスを利用する際の必要経費と書類、注意事項も紹介します。
ファクタリングの種類とメリット・デメリット
一口にファクタリングと言っても中には種類があります。その種類は、買取型と保証型の2つ。買取型と保証型には、それぞれ特徴と注意点があるので図解で分かりやすく説明していきます。
買取型と保証型の違い
買取型と保証型には、どのような違いがあるのでしょうか。まずは、それぞれ特徴を見ていきましょう。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングは、企業がファクタリング会社に売掛債権を売却し、早期に資金化できるサービスです。買取型ファクタリングには、以下のような特徴があります。
3つの特徴
- 売掛金を現金化
- 保証人や担保が不要
- 中小企業でも審査に通りやすい
- 最短即日で資金化できる
- 審査基準の甘さ
- 貸倒リスクの回避
- 担保の提供、保証人が不要
- 会社の信用情報に影響しない
ファクタリングなら資金調達まで最短1日です。
審査対象は売掛先なので、赤字や債務超過があっても関係ありません。
債権を売却していれば、取引先が倒産しても負担はありません。
ファクタリングは、あくまで売却、担保も保証人も必要ありません。
ファクタリングは借入ではないので、負債にはなりません。
- 手数料がかかる
- 登記に費用がかかる
資金化できるのは、手数料を差し引いた額です。
債権がファクタリング会社にあると公的に証明するため登記が必要になります。
続いて、2つ目の保証型ファクタリングを見ていきましょう。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングは、別名ポートフォリオ型ファクタリングとも言い、主に大企業が取引に保険をかけるために利用するものです。販売先の倒産等による貸し倒れ損失の回避ができます。取引先が倒産してしまった際には、ファクタリング会社が算出した金額の保証を受け取ることができます。リスクヘッジにおいて便利なサービスです。
- 貸倒リスクの回避
- 与信審査を任せることができる
取引額の大きい会社が倒産したときも資金繰りに困ることはなくなります。
ファクタリング会社から取引先の与信情報が送られてくるので与信審査、管理の業務がなくなります。
- 保証料がかかる
- 売掛先によっては利用できない 売掛先の信用があまりに低い場合は、ファクタリング会社も保証を断ります。
自社で与信管理をした場合のコスト、貸倒率を比較して保証料のほうが高くなった場合、完全なデメリットです。
保証型ファクタリングは、既存の取引先とのやり取り以外にも使われます。例えば、新規事業に投資し、取引先を増やす際に使う等です。保険をかけておくことで安心して販路を広げられるからです。買取型と保証型、簡単に言うと「債権を売却するか」、「債権に保険をかけるか」という2種類でした。
そして、更に言うと買取型には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。ファクタリングサービスを利用するにあたって、重要になってくるのはここからです。
2社間と3社間ファクタリング
買取型のファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。ファクタリングサービスを利用する可能性があるなら知っておきたい「2社間・3社間ファクタリング」。二つの違いとは何なのでしょうか?まずは3社間ファクタリングから見ていきましょう。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは、
- 納入企業(ファクタリングサービスを利用する企業)
- 売掛先
- ファクタリング会社
の3社間で行われるファクタリングサービスです。
このような仕組みで、3社間で売掛債権の現金化がなされます。3社間ファクタリングのメリットは、手数料が安いことです。かかる手数料は、1%~5%程度。3社間の場合、ファクタリングサービスを利用する前に売掛先に債権譲渡の承諾を得る必要があります。あらかじめ承諾を取っておくことで、ファクタリング会社は、「支払われない」というリスクを軽減することができるからです。
そして、その「売掛先に承諾を得る」ことが3社間ファクタリングにおけるデメリットでもあるのです。債権譲渡の承諾を得る段階で、ファクタリングを利用することを売掛先に知られてしまいます。そうすると、売掛先に「資金繰りが上手くいっていないのでは」と思われ、取引を見送られてしまう可能性があります。

債権譲渡の商習慣が日本において馴染みがないからです。
そして、3社間ファクタリングのデメリットを払拭したものが、2社間ファクタリングです。
2社間ファクタリング
一方で2社間ファクタリングとは、
- 納入企業(ファクタリングサービスを利用する企業)
- ファクタリング会社
の2社間で成立するファクタリングサービスです。
2社間ファクタリングは、このような仕組みで行われます。3社間ファクタリングのデメリットであった、「売掛先に承諾を取る」という手順がなくなります。その代わりに、売掛先から入金されたものをそのままファクタリング会社に支払うという仕組みです。それが2社間ファクタリングにおける最大のメリット。売掛先に知られずにファクタリングを利用できるということです。
しかし、こちらにもデメリットがあります。それは、手数料が高いということ。10~20%の手数料を支払う必要があります。ファクタリング会社側の視点に立つと分かりやすいと思いますが、3社間ファクタリングの場合売掛金は直接ファクタリング会社に支払われていました。しかし、2社間ファクタリングになると一度納入企業を経由して支払われます。
その段階で、
- 別の支払いにお金を使ってしまう
- ファクタリング会社に支払う前に倒産してしまう
といったリスクが発生します。リスクが高い分、手数料も高いということです。
2社間と3社間ファクタリング、双方ともメリット・デメリットを抱えています。それでは、ファクタリングと他の資金調達方法とでは、どのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。
他の資金調達方法との比較を分かりやすく解説
資金調達方法には、様々な方法があります。今回はその中の「銀行融資」、「ビジネスローン」、「手形割引」の3つに焦点を当ててファクタリングとの比較を解説していきます。
銀行融資
今までの資金調達方法の主流といえば銀行融資ですよね。
まずは比較表を見てみましょう。
見て分かる通り、「ファクタリング」と「銀行融資」では、「債権の売買」と「借入」という前提条件が違うため、内容もかなり違います。調達可能額に関してはなんとも言えませんが、調達にかかる費用以外はファクタリングが勝っていると言えそうですね。その中でも、銀行融資と大きく違うのは審査の難易度です。ファクタリングのメリットは、その審査の甘さにあると言っても過言ではありません。一方で銀行融資の審査は厳しく、赤字や債務超過であると融資は受けられません。また、必要書類や審査対応も複雑です。
続いて、銀行融資と同じ借入のビジネスローンとの比較を見ていきましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンは、中小企業や個人事業主のための無担保ローンです。大手銀行や地方銀行が提供しているサービスです。こちらもファクタリングとの比較表を見ながら1つずつ解説していきます。
まとめると、ファクタリングが優れているところは、審査の甘さと後々の融資に関わって来ないということ。ビジネスローンが優れているのは、調達コストの安さです。
次に、手形割引と比較してみましょう。
手形割引
手形割引とは、取引先から引き取った手形を銀行に買い取ってもらうことで資金化する方法です。銀行側は、支払い期日までの利子に相当する金額を差し引き、その残金を支払います。ファクタリングと同じく売掛債権を使った資金調達方法ですが、何が違うのか見ていきましょう。
手形割引は、実は手形を担保にした融資。万が一手形を発行した取引先が期日までに倒産してしまった場合は、手形割引を依頼した会社がその責任を負って手形を買い取らなければなりません。調達にかかる費用で比較すると、ファクタリングより手形割引のほうが安いです。しかし、手形割引には審査があるので、赤字決算や債務超過等があると審査は通りません。以上が手形割引とファクタリングの違いです。同じ売掛債権を使った資金調達方法ですが、内容は大きく違います。
今回は、「銀行融資」、「ビジネスローン」、「手形割引」の3つと比較しました。比較してみると分かるように、ファクタリングは資金調達方法の中でも特殊な方法になっています。ファクタリングにおける最大のデメリットは手数料です。
それでは、実際にどれほどの手数料がかかるのか、そしてファクタリングサービスを利用する際にどんな書類が必要になるのでしょうか。
契約にかかる手数料と必要書類とは
ここでは、2社間のファクタリングサービスを実際に使う場合のコスト、必要書類を見ていきましょう。2社間ファクタリングでは、手数料は3社間ファクタリングより高く設定されていて、10~20%。今回は、20%で計算していきます。
2社間ファクタリングを利用した場合
2社間ファクタリングで、100万円分の売掛債権をファクタリング会社に売却する場合の「手数料」、「必要書類」、「諸費用」を順に見ていきましょう。
手数料
売掛債権が100万円で手数料が20%だった場合、現金化できる金額は80万円。20万円が手数料として引かれます。
その内訳は、以下のようになっています。
- ファクタリング会社手数料 5~7万円
- 債権譲渡登記にかかる費用 8~10万円
- 印紙代 2万円
- 交通費・紹介料 3万円
必要書類
必要書類はファクタリング会社によって異なる場合があります。代表的なものをここで紹介します。
- 商業登記簿謄本
- 法人代表者登記印鑑証明書
- 決算書、確定申告書
- 売掛金証明書類
- 税金、社会保険関係書類
- 通帳
- 本人確認書類
- 事業説明資料
- 資金繰り表
この9つがあれば、問題なくサービスを受けることができるでしょう。
以下でより詳しく説明しています。
諸費用
上記書類を用意するためにかかる諸費用です。
- 商業登記簿謄本 600円
- 法人代表者登記印鑑証明書 450円
- 確定申告書 300円
- 納税証明書 200~400円
やはり、ファクタリングの手数料は少々高めです。あくまで、一時的にキャッシュフローを健全化させるために使うもの。資金繰りが苦しくなっていたとしても、短いスパンでの利用は1~3回までにとどめるのが理想的ですね。
会社選びが肝心!簡単に違法業者を見分ける5つの方法
ファクタリングは業界として規制が少なく、営業するための免許も不要です。そのため、優良企業から違法業者まで混在しているのが実態。予期せぬトラブルに巻き込まれないためにも、違法業者の見分け方を知っておきましょう。簡単な見分け方を5つ紹介します。

1. 直接会おうとしない
特に2社間ファクタリングでは、利用者の人柄がファクタリング会社にとって重要なポイントとなっています。そのため、面談が実施されるのが通常のフローですが、中には特に理由もなく利用者と会いたがらない業者もいます。その理由は顔を見られたくないからでしょう。しかし、最近では手数料を抑えるためにWeb上で申し込めるクラウドファクタリングや郵送のみで対応するファクタリング会社もあります。
2. 住所が分からない
ファクタリングに限らず、理由もないのに会社の住所を明かせないのは怪しいですよね。ファクタリング会社の住所が分からない場合にも注意が必要です。
3. 携帯電話で対応しようとしてくる
ファクタリングの悪徳業者は住所がなくHPのみで運営している場合があります。そのHPに記載されている番号が固定電話だったとしても、安心は禁物。通信会社のクラウドサービスで、固定電話にかかってきた電話を携帯電話につなげることもできます。また、そんな業者は電話口で「今後のやり取りは携帯電話で」と言ってきます。理由は、複数回線を同時に使えない、あるいは通話料が高いためです。
4. 口座情報がおかしい
悪徳ファクタリング業者の正体は、闇金。なんてこともあります。反社会的勢力と見なされていては口座は開けません。会社名と口座名が異なる場合も注意が必要です。
5. 評判を見てみる
ファクタリングに限らず、最近ではネットで評判を調べれば出てきますよね。気になる会社があれば、まず評判を確認してみるのもいいでしょう。
以上5点が悪徳業者の簡単な見分け方です。以上5点を気を付けていても、やり口が巧妙な悪徳業者には気付けない場合もあります。何かおかしいと感じたら、そのまま取引を進めず一度立ち止まって考えてみましょう。利用する前に、一度無料見積もりをしてみるのも良いでしょう。
ファクタリングは、資金繰りに困った時にかなり有効的な資金調達方法です。悪徳業者は、「資金繰りに困っている」という心理状況を利用して悪質な取引を持ち掛けてきます。

中には、融資を持ち掛けてくる場合もありますが、ファクタリング会社がお金を貸す行為は違法です。トラブルに巻き込まれないために、実際にサービスを利用する際は、会社選びを慎重に行うことが重要です。
まとめ
いかがでしょうか。ファクタリングについてお分かりいただけたでしょうか?
ファクタリングとは、売掛債権を売却して資金化する方法。資金が潤沢にある会社でなければ、どんな企業も少なからず自転車操業をしなければならない時があります。その時に、どんな方法で資金を調達するのか。ファクタリングを知らなかった方は、選択肢の1つとして加えてみてください。そして、ファクタリングサービスを利用する際には、悪徳業者に気を付けてください。トップページに優良企業の一覧がありますので、そこで探してみても良いかもしれません。確実な選択で、着実な経営を心がけましょう。